住宅を購入するとき、多くの方が火災保険の加入も検討します。しかし、火災保険を販売している保険会社は数多くあり、どの保険会社をどのように選んでよいのかわからない人が多いかと思います。そこで、適切な火災保険選びができるように火災保険の選び方を紹介します。

火災保険とは

火災保険は保険の対象となる建物や家財に火災等で損害が生じた場合に補償を受けられる保険です。自分では火事にならないよう火元に気を付けているから加入しないという考えの人もいるかもしれませんが、隣家で出火して自宅まで延焼することも起こりえます。延焼によって損害を受けても火元の人に損害賠償請求ができない法律があるため、火災で延焼した場合は火災保険や自分の貯蓄から修繕費や再建費用を出す必要があるのです。

火災保険で補償されるのは「火災」だけではありません。風災や水災などの自然災害や盗難、日常のトラブルなど様々な損害が補償されます。なお、地震や噴火、それらによる津波を原因とする損害は火災保険では備えることができないため、別途地震保険に加入する必要があります。

1.火災保険の対象を決める

まずは火災保険をかける対象を決めましょう。建物のみ、家財のみ、建物と家財両方の3パターンがあります。

建物に付随して動かせない部分は「建物」、動かせるものは「家財」での補償となります。例えば、浴槽や物置、車庫などは建物、テレビや冷蔵庫、衣服などは家財の補償の対象です。なお、自動車は建物にも家財にも入りません。自動車の損害は自動車保険の車両保険などで補償を受けることとなります。

建物	家財
建物 門、塀 物置、車庫 エアコン、浴槽、調理台等	家具 電化製品 衣服 食器等

持ち家の場合

持ち家の場合は、建物のみ、家財のみ、建物と家財の両方の3パターンから選びます。貯蓄が少なかったり住宅ローンの支払いが残っていたりする場合は建物と家財両方を補償対象にして見積もりを出してもらうことをおすすめします。
マンションの場合は専有部分と共有部分がありますが、個人で火災保険に加入する場合は専有部分が対象となります。エントランスやエレベーター、廊下などの共用部分は管理組合が火災保険に加入するのが一般的です。

賃貸の場合

賃貸物件の場合は大家さんが建物部分の火災保険に契約していることが一般的なので、家財のみ火災保険に加入することが多いです。

2.構造級別を確認する

火災保険は建物の構造によって保険料が変わります。建物が燃えにくい構造であるほど保険料は安く、燃えやすい構造であるほど保険料は高くなります。この区分は構造級別と呼ばれていて、住宅物件（専用住宅）はM構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）の3つに、一般物件（店舗併用住宅）は1級、2級、3級の3つに分かれています。以下の表を参考にしてください。

	住宅物件 （専用住宅）	一般物件 （店舗併用住宅）	建物の種類
	M構造	-	耐火建築物の共同住宅（例：コンクリート造のマンション）
	T構造	1級	耐火建築物（例：コンクリート造の戸建住宅）
		2級	準耐火建築物、省令準耐火建物（例：鉄骨造の戸建住宅）
	H構造	3級	M構造・T構造のどちらにも該当しない建物（例：木造の建物）

どの構造か分からない場合は、建物の設計書や仕様書、施工メーカーなどで確認できます。

3.補償範囲を決める

火災保険の補償範囲を決めます。火災保険は単に火災の時のためのものではなく、自然災害や日常のトラブルなどでも利用することができます。そのため、すべての補償をカバーするとその分保険料も高くなります。

「マンションの高層階に住んでいるので水災補償は必要ない」など自分が住む住宅の環境を考えて必要な補償を考えるようにしましょう。どのような補償が必要なのか分からない場合は自治体が公表しているハザードマップなどを活用してみるのも一つの手でしょう。

費用保険金で諸費用をカバー

火災や自然災害で損害が発生した場合、保険の対象である建物や家財そのものの損害以外にさまざまな費用がかかります。こうした諸費用についても火災保険の費用保険金である程度カバーすることができます。

費用保険金にはさまざまな種類があり、自動的についてくるものとオプションとして契約するものがあります。同じような内容の費用保険金でも保険会社によって自動付帯の場合も任意付帯の場合もあります。メインとなる補償以外にも費用保険金にも目を向けるとよいでしょう。

4.保険金額を決める

保険金額（保険金の限度額）をいくらにするのか決めましょう。

建物の保険金額

建物の保険金額は建物の評価額に応じて決まり、新価と時価の2つの基準があります。

新価：同じ物件を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額（再調達価額）

時価：経年劣化による価値の減少と使用による消耗分を新価から差し引いた金額

最近は新価での契約となることが一般的です。時価での契約の場合、年を経るにつれて支払われる保険金の額が下がっていくので、修復や再調達に必要な金額を補償として得られない場合があります。詳細な建物の評価額については以下の記事をご確認ください。

家財の保険金額

家財の対象となるのは基本的に電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動かすことができるもの」です。引っ越しの時に持ち運んでくるものをイメージするとよいでしょう。

家財の保険金額は建物と違って制限されていない保険会社が多いので、自由に設定することができます。保険金額を高くすると保険料も高くなるため、必要な補償額と自分が支払える保険料のバランスを考えて決めるようにしましょう。なお、保険金額をいくら大きくしても支払われる保険金は損害額の分だけです。必要以上に保険金額を上げても保険料の無駄になるので注意してください。

家庭にある家財をすべて買い直すのに必要な金額を設定するのが良いのですが、分からない方も多いと思います。家族構成や家の広さによって保険金額の目安となる簡易評価表があるので、保険金額の参考にするのもよいでしょう。

※簡易評価表には明記物件の額は含まれていません。
※上表は家財簡易評価表の一例です。保険会社によって評価額が異なる場合があります。

5.契約期間を決める

火災保険の契約期間は1～5年の1年単位です。契約期間が長いほど割引率が高く、保険料が安くなります。保険会社によっても異なりますが、同じ補償内容で1年契約を5年間繰り返すよりも5年契約をした方が保険料は安くなります。なお、契約期間の途中で引越しや売却などで解約したとしても経過期間に応じた解約返戻金が受け取れます。払い込んだ保険料の残りがすべて無駄になるということはないので安心です。

なお、長期契約の場合、一括して保険料を支払うのは大きな負担となります。もし一度に支払うのが難しい場合は長期年払という方法もあります。保険料を一括して支払うのではなく年払で支払うのです。ただし、この場合は保険料の割引率が小さくなります。また、保険会社によって契約できる期間にも違いが出てきます。詳しくは保険会社または代理店にご確認ください。

6.地震保険を付帯するか決める

地震保険とは、火災保険のみでは補償されない地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による損害を補償する保険です。地震保険は火災保険とセットでしか加入することができません。

日本は地震大国であり、甚大な被害をもたらす地震がいつどこで起こっても不思議ではありません。地震による損害に備えたいのであれば地震保険を付帯しましょう。なお、地震保険は国と保険会社が共同して運営する保険のため、契約する保険会社によって補償内容や保険料に違いは生じません。

地震保険の保険金額は建物と家財に対して火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で設定することとなります。なお、上限額は建物が5,000万円まで、家財は1,000万円までと決まっています。

7.火災保険一括見積もりを利用する

火災保険を選ぶ流れが分かったら、火災保険一括見積もりサービスを利用しましょう。火災保険一括見積もりサービスとは、一度の情報の入力で複数の保険会社から火災保険の見積もりを取得できるサービスです。補償内容や保険金額が決まっていなくても、おおよその内容を選んで見積もりができるので火災保険を検討したい方にぴったりです。

火災保険の保険料は保険会社によって異なります。火災保険一括見積もりを利用することで、保険料の安い保険会社を見つけることができます。各社の補償内容と保険料を見比べて最適な保険会社選びをするようにしましょう。