火災保険の基礎知識

火災保険の類焼損害補償特約・失火見舞費用保険金とは?

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日本には失火責任法という法律があり、自分が火元となった火災で隣家などに延焼して被害を与えてしまっても重大な過失がなければ損害賠償責任は負いません。しかし、その後のご近所との関係を考えるといくらか金品を払っておきたいという方もいるのではないでしょうか。そのような要望に応える特約が火災保険に用意されています。

失火責任法でもらい火の損害賠償請求はできない

日本には失火責任法という法律があり、失火者に重大な過失がある場合を除いて失火で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負いません。

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この法律ができた明治時代は木造住宅が密集して建てられていて、一度火災が起こると大きな災害になりやすく、火元に延焼の賠償責任を負わせると個人の賠償責任能力を大きく超えてしまうという背景がありました。

現在でもこの法律は有効で、自分が火元となってしまったときも重大な過失がなければ賠償責任は負いません。しかし、ご近所との関係性を考えるといくらか金品を渡しておきたいという気持ちも芽生えます。そのような場合に役に立つのが、「類焼損害補償特約」や「失火見舞費用保険金」です。

「類焼損害補償特約」と「失火見舞費用保険金」

「類焼損害補償特約」と「失火見舞費用保険金」とはどのような特約なのか説明します。似たようなイメージの特約ですが中身は異なりますので違いをよく確認してください。

「類焼損害補償特約」とは

「類焼損害補償特約」とは、契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、法律上の損害賠償責任がなくても延焼先の損害を補償する特約です。ただし、延焼先の隣家が火災保険に加入している場合はそちらからの支払いが優先されます。

つまりは、延焼先が火災保険に入っていなかったり、入っていてもその火災保険だけでは損害をカバーしきれなかったりした場合に保険金が延焼先に支払われる特約です。

「失火見舞費用保険金」とは

「失火見舞費用保険金」では、契約している住まいからの失火で近隣の家屋などに延焼してしまった場合に、支出した見舞金等の費用が保険金として支払われます。1世帯当たり30万円、1回の事故につき保険金額の30%が限度となります。

重大な過失がある場合は?

失火者に重大な過失がある場合は失火責任法の適用外となり、失火者は損害賠償責任を負います。この場合、損害賠償を支払わらなければなりませんが、火災保険は自動車保険とは異なり自分の建物・家財の損害を補償するものなので保険金を受け取ることはできません。

それでは、損害賠償額が自分の支払える範囲を超えていた場合は打つ手がないかというと、個人賠償責任保険が使える場合があります。個人賠償責任保険は契約者や家族が過失によって他人にケガをさせてしまったり、他人の財物を壊してしまったりして法律上の損害賠償責任を負った場合に、負担する損害賠償金を補償する保険です。

個人賠償責任保険は故意による損害は免責事項に含まれていますが、重大な過失については免責事項に入っておらず、補償対象となることが多いです。なお、重大な過失が認定されず失火責任法によって損害賠償を負わなかった場合は個人賠償責任保険は利用できないのでご注意ください。

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まとめ

自分が火元となって隣家などに延焼してしまっても、重大な過失がない場合は失火責任法により損害賠償責任は負いません。しかし、損害賠償責任がなくても道義的に何かしらの補償を行いたいものです。そのニーズに応えるのが、「類焼損害補償特約」や「失火見舞費用保険金」です。それぞれ補償内容が異なりますので、内容をよく確認して加入するようにしましょう。

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