あまり多くはありませんが、火災保険の特約で弁護士費用特約を付けることができる場合があります。弁護士費用特約というと自動車保険のイメージが強いですが、火災保険と自動車保険で何か違いはあるのでしょうか？火災保険の弁護士費用特約について紹介します。

弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、日本国内で発生した偶然な事故によって死傷したり財物に損害を受けたりして、相手に損害賠償請求を行うときに弁護士に依頼する費用や法律相談をする場合の費用を補償する特約です。実際の適用範囲は保険会社によって細かい部分が異なるので、契約する保険会社や保険代理店に確認するとよいでしょう。

弁護士費用特約の補償額はおおむね以下のような形になっています。保険会社によって異なる場合もありますので正確な内容は保険会社にご確認ください。

自動車保険のものとは違う？

弁護士費用特約は自動車保険の特約として付けることが多いです。自動車保険の特約として付ける場合と火災保険の特約として付ける場合とで何か違いはあるのでしょうか？

その答えとしては、弁護士費用特約をどのような場合に使うことができるか、に違いがあります。自動車保険の特約と火災保険の特約とでは異なる場合があります。自動車保険のほうの弁護士費用特約は、使えるのが契約車両の事故に限定されているケースが多いです。それに対して火災保険のほうは、歩行中に自転車にぶつかられた、歩行中に落下物に当たってケガをしたなどの日常生活における事故もカバーしていて使える範囲が広いケースが多いです。

自動車保険のほうも契約車両に限らずに日常生活の被害までカバーしているものもありますし、火災保険のほうも車両に搭乗中の事故は適用しないという制限があることもあるのでこの差が絶対的というわけではありませんが、迷ったときは補償される範囲を確認してみるとよいでしょう。

火災保険に必要？

火災保険で弁護士費用特約を付けられる保険会社は少ないですが、付けられる場合は付ける必要性はあるのでしょうか。

まず、自動車を持っている場合ですが、火災保険の弁護士費用特約のほうが補償される範囲が広いことが多いので、自動車でのもらい事故対策も含めてより広い範囲に備えておきたいと思うのであれば弁護士費用特約を付けるとよいでしょう。その場合、重複して契約する意味はないので自動車保険のほうの特約は付けないようにしましょう。ただし、火災保険と自動車保険の弁護士費用特約の適用範囲をあらためてよく確認してから決めるのが良いです。自動車保険の特約でも補償範囲が広い場合もありますし、火災保険の特約でも補償範囲が制限されていることもあります。

次に自動車を持っていない場合です。この場合、日常生活の事故で何か被害を受けたときに弁護士に依頼したり相談したりするのが気楽になることにどれだけの価値を見出すかによるでしょう。自転車に乗る方であれば自転車に乗っている間の事故対策として役に立つかもしれません。

弁護士費用特約を複数契約する必要はない

複数の保険で弁護士費用特約を契約していたとしても複数の保険から保険金を受け取れるわけではありません。例えば、弁護士に依頼して費用が100万円かかった場合、自動車保険と火災保険で弁護士費用特約を契約していても受け取れるのは100万円であり、200万円には増えません。そのため、重複して契約している場合は保険料が無駄になっている部分が大きいです。

また、配偶者や同居の親族が契約している保険にも注意が必要です。弁護士費用特約は配偶者や同居の親族なども補償の対象として含むことが多く、家族で複数の弁護士費用特約を契約する意味はあまりありません。

補償の重複に気を付けて無駄な保険料を払わないようにしましょう。

まとめ

弁護士費用特約は、日本国内で発生した偶然な事故によって死傷したり財物に損害を受けたりして、相手に損害賠償請求を行うときに弁護士に依頼する費用や法律相談をする場合の費用を補償する特約です。自動車保険のイメージが強いこの特約ですが、火災保険に付けられる場合は自動車保険のものよりも補償される事故の範囲が広いことが多いです。日常生活の事故でも万が一の時に弁護士に頼りやすいという安心感が欲しいのであれば検討してみるのもよいでしょう。