地震保険は、地震による住宅や家財の損害に備える重要な保険ですが、補償額は火災保険金額の50％までになります。万が一の際に補償が不足しないよう、上乗せ特約を活用する方法もありますが、保険料とのバランスを考えて選ぶことが大切です。ここでは、地震保険を上乗せする方法や必要性、加入を検討したい人の特徴を分かりやすく解説します。

地震保険に上乗せできる？

地震保険の保険金額は、火災保険金額の30％～50％の範囲でしか契約できません。
例えば、建物の火災保険が2000万円の場合、地震保険は50％の1000万円までの補償となります。もし地震で家が倒壊して住めなくなったとしても、地震保険で支払われるのは1000万円までとなるため同じ家の再建費用には足りません。住宅ローンが残っている場合は再建費用に加えてローンの返済も必要になってしまいます。
地震に対する補償をさらに手厚くカバーしたい時には、最大100％が補償される上乗せ特約等を付帯する方法があります。他にも、少額短期保険の地震保険に別途加入することで地震保険を上乗せすることも可能です。以下に地震保険を上乗せする方法を紹介します。

地震危険等上乗せ特約

火災保険に「地震危険等上乗せ特約」といった特約を追加することで、地震保険による損害を最大100％の全額補償にすることができます。例えば2000万円の家が全損になった場合は地震保険から1000万円、上乗せ特約から1000万円の合計2000万円が保険金として支払われるため、同じ家を建て直すことも可能になります。
地震による損害が最大100％カバーされますが、上乗せ特約を付けると保険期間が1年となり長期契約割引が適用されません。特約自体の保険料も合わせると割高になる傾向にあります。保険料が高額で払いきれず解約してしまった…とならないように十分検討したうえで加入しましょう。また、商品によっては一部損の場合は保険金が支払われないというものもあるため注意が必要です。

地震火災費用保険金支払割合変更特約

地震火災費用特約は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とした「火災」が補償されます。地震保険では地震等による建物や家財の損害が補償されますが、この特約では地震等による火災で半焼以上、または家財が全焼した場合に火災保険金額の5%（上限300万円）が支払われます。

火災保険に自動でセットされることが多い特約ですが、「地震火災費用保険金支払割合変更特約」を付けることで支払割合を5％から30％や50％に変更することができます。そのため、地震等を原因とした火災で自宅が全焼してしまったら100％の補償を受ける事ができます。火災保険では地震等による火災は補償されないため、地震保険の上乗せとして活用することが可能です。
ただし、この特約は地震等による火災に限られています。地震によって建物が倒壊した場合や津波で家が押し流されてしまった場合は対象とならず、地震保険のみでの補償となりますので注意しましょう。

少額短期保険の地震補償

少額短期保険の中には地震補償を契約できるものがあります。既に火災保険や地震保険に加入していても、上乗せとして契約することも可能です。罹災証明書の被害認定に基づいて保険金が支払われるものや、観測震度に応じた保険金が支払われるものなど商品によって特徴が異なります。地震保険や火災保険よりも手頃な保険料で加入できますが、補償内容はよく確認することが大切です。地震に対する備えをより手厚くしたい方は検討してみるのもよいでしょう。

被災者生活再建支援制度

大きな地震等の自然災害があった場合には、都道府県から被災者生活再建支援制度の適用を受けられることがあります。住宅の損害程度に応じた「基礎支援金」と住宅の再建方法に応じた「加算支援金」の合計で最大300万円の支援金が支給されます。このような制度が設けられていることも踏まえて地震保険の補償を手厚くする上乗せの補償が必要かどうかを検討しましょう。

地震保険に上乗せ特約は必要？

地震への補償を手厚くする方法として、地震危険等上乗せ特約や地震火災費用保険金支払割合変更特約を付ける、少額短期保険の地震補償に加入する等の方法があります。しかし、すべての人に必要な訳ではなく、地震のリスクに備えたいという気持ちから上乗せして特約等を契約すると保険料が高くなります。以下のような特徴を踏まえながら、上乗せするかどうかを確認してみましょう。

上乗せ特約の必要性が高い人

新築住宅を購入したばかりで住宅ローンが多く残っているという方や、貯蓄が少なく再建費用を捻出できないという方は地震保険の上乗せ特約の必要性が高くなるでしょう。ローン返済中に家が全損してしまうとローンが残ったまま住む場所を失ってしまい、さらに新しい家を購入するために二重のローンがかかることになってしまうからです。
また、大きな地震の発生が想定されている地域に住んでいる場合は、被災時の被害が甚大になる可能性があります。避難生活が長引いた際の生活費や仮住まいへの引っ越し費用など、多額のお金が必要になることもあるでしょう。地震保険の保険金は家を建て直すだけでなく、このような生活再建費用にも活用できるので、被災後の生活の役に立つでしょう。

上乗せ特約の必要性が低い人

もし地震が発生して家に被害が出たとしても、貯蓄が十分にあり貯金から生活再建費用を賄えるのであれば上乗せ特約の必要性は低くなります。また、住宅ローンを返済済みまたはローンの残債が少ない時も自己資金で再建できることも可能になるでしょう。
ただし、貯蓄を使ったことにより老後資金や教育資金など将来のために必要なお金が足りなくなると、今後のライフプランに影響が出てしまうため注意が必要です。

よくある質問

地震保険の上乗せ特約も地震保険料控除を受けられる？

「地震危険等上乗せ特約」は地震保険料控除の対象となりますが、「地震火災費用保険金支払割合変更特約」や少額短期保険の地震補償は対象外となるため注意しましょう。

地震保険に上乗せ特約を付けるとどのくらい高くなる？

地震保険はどの保険会社で契約しても保険料や内容は同じですが、上乗せ特約の補償内容や保険料は保険会社によって異なります。そのため、どのくらいの保険料になるかは建物の構造や所在地によって大きく変わります。中には地震保険料の2倍になるケースもありますので、実際に保険会社に見積もりを取って比べてみることが大切です。

まとめ

地震保険だけでは住宅を修繕したり同じ建物を建て直したりする費用には足りません。不足分の費用を備えたいと考えている場合には、地震保険に上乗せ特約を付けることも一つの方法です。
ただし、地震保険の上乗せ特約を付けると保険料が割高になってしまいます。特に、木造住宅の場合や地震の発生リスクが高い地域の場合は保険料がより高くなる可能性があります。無理に付帯するのではなく、その分の保険料を貯蓄して備えることも考えたうえで検討していきましょう。