地震保険の基礎知識

地震保険の加入率はどれくらい?

投稿日:2019年3月8日 更新日:

火災保険の契約時に悩む要素の一つが地震保険にも加入するか否かです。大きな地震が相次いで発生していることから地震保険のニーズが高まっていますが、追加で保険料がかかります。実際のところ、どれくらいの世帯で地震保険に加入しているのでしょうか?

地震保険の世帯加入率は約30%

損害保険料率算出機構統計集2020年度版によると、2020年における地震保険の世帯加入率は33.9%です。2019年の世帯加入率は33.1%だったのでわずかながら上昇しています。

この世帯加入率の数字は、当該年末における地震保険保有契約件数を翌年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値です。各種共済は含まれていないことにご注意ください。

都道府県別にみると、2020年の地震保険世帯加入率が最も高いのが宮城県で51.9%、逆に最も低いのが沖縄県で17.2%です。地震保険の世帯加入率は東日本大震災前は愛知県が最も高かったのですが、それ以後は宮城県が愛知県を抜いて1位となっています。

地震保険都道府県別世帯加入率(2020年)

都道府県世帯加入率(%)都道府県世帯加入率(%)
北海道27.7青 森23.1
岩 手25.9宮 城51.9
秋 田24.2山 形24.4
福 島32.7茨 城31.2
栃 木31.7群 馬25.8
埼 玉33.3千 葉35.3
東 京37.7神奈川37.0
新 潟25.1富 山25.4
石 川28.4福 井32.6
山 梨35.5長 野26.1
岐 阜39.1静 岡32.5
愛 知43.3三 重31.4
滋 賀33.3京 都35.2
大 阪36.8兵 庫32.3
奈 良33.4和歌山31.0
鳥 取29.7島 根20.1
岡 山28.4広 島33.1
山 口28.8徳 島31.5
香 川35.2愛 媛28.2
高 知27.8福 岡38.2
佐 賀27.4長 崎19.6
熊 本43.5大 分28.3
宮 崎28.9鹿児島30.0
沖 縄17.2合 計33.9

出典:損害保険料率算出機構統計集_2020年度版地震保険統計

地震保険の世帯加入率は阪神淡路大震災後(1994年度末の世帯加入率:9.0%)から上昇の一途をたどっていますが、2020年においても世帯加入率は33.9%です。この数値について、肌感覚より少ないと感じる方は次に紹介する付帯率をみると納得するかもしれません。

地震保険の付帯率は?

世帯加入率の他に地震保険の付帯率も参考になると思います。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みになっています。付帯率は「当該年度に契約された火災保険(住宅物件)契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を計算したものです。なお、世帯加入率と同様、各種共済の数字は含まれていません。古くからある家も含んだデータでなく、最近火災保険を契約した人が地震保険もセットで契約しているかを見たいときは、こちらの数値の方が適しています。

2020年度の地震保険の付帯率は68.3%でした。前年度は66.7%なので1.6ポイント上昇しています。都道府県別にみると、2020年度に地震保険付帯率が高いのは、高い順に宮城県(87.5%)、高知県(87.2%)、熊本県(84.5%)、宮崎県(83.7%)、鹿児島県(83.2%)です。逆に、低いのは、低い順に長崎県(53.6%)、沖縄県(58.4%)、北海道(60.6%)、佐賀県(60.9%)、東京都(61.7%)です。低い都道府県でも50%以上付帯されています。

地震保険都道府県別付帯率(2020年度)

都道府県付帯率(%)都道府県付帯率(%)
北海道60.6青 森68.6
岩 手73.7宮 城87.5
秋 田74.4山 形67.9
福 島76.7茨 城66.0
栃 木71.4群 馬63.9
埼 玉64.9千 葉63.9
東 京61.7神奈川63.1
新 潟71.0富 山61.8
石 川62.5福 井68.6
山 梨74.2長 野66.4
岐 阜79.3静 岡68.1
愛 知76.6三 重72.7
滋 賀67.6京 都64.8
大 阪68.5兵 庫66.9
奈 良72.0和歌山68.9
鳥 取76.7島 根66.1
岡 山66.6広 島74.4
山 口68.1徳 島75.8
香 川75.4愛 媛74.2
高 知87.2福 岡75.3
佐 賀60.9長 崎53.6
熊 本84.5大 分73.1
宮 崎83.7鹿児島83.2
沖 縄58.4合 計68.3

出典:損害保険料率算出機構統計集_2020年度版地震保険統計

共済も含めた加入率は?

損害保険料率算出機構の統計は各種共済の数値が含まれていません。共済も含んだ加入率も知りたいところですが、実のところ正確な統計調査が存在していません。

一つ参考になるデータとしては、内閣府が2015年度末においての持家世帯の地震補償ありの保険・共済の加入率(建物のみ)を試算しています。その試算によると、地震補償ありの保険の加入率は35%、地震補償ありの共済の加入率は22%、重複を考慮した地震補償ありの保険・共済の加入率は49%です。

保険のみと比べて上昇はしましたが、それでも半数の持家世帯は地震補償ありの保険・共済に加入していないこととなります。

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まとめ

地震保険の世帯加入率は33.9%(2020年)、付帯率は68.3%(2020年度)です。将来大きな地震が起こるとされている地域や直近で大きな地震が起こった地域で地震保険の世帯加入率や付帯率が高くなっています。地震が原因の損害は火災保険では補償されません。地震による損害に備えたいのならば地震保険の加入を検討しましょう。


堀田健太

著者情報

堀田 健太
東京大学経済学部金融学科を卒業後、2015年にSBIホールディングス株式会社に入社、インズウェブ事業部に配属。以後、一貫して保険に関する業務にかかわる。年間で100本近くの保険に関するコンテンツを制作中。

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