2022年10月地震保険の基本料率が全国平均で0.7％引き下げとなっています。全国平均でみると値下げとなっていますが、一部値上げとなる地域や構造によっても異なるなど細かく確認しておく必要があります。2022年10月の地震保険の改定について、改定の背景や変更点についてまとめました。

2022年10月、地震保険料改定の背景

2022年10月の地震保険の改定は、2017年1月から実施されている3段階改定中の保険料不足の解消と保険料算出の基礎となっている各種データの更新が理由です。3段階の保険料改定は、地震保険の基礎データの1つである震源モデルが東日本大震災を踏まえて見直されたことにより実施されているものです。保険料不足の解消は今後10年程度を見込んで行われるようです。

さらに、保険料算出の基礎となる全国的な地震発生リスクの上昇による料率の引き上げ要因や耐震性の高い住宅の普及などの料率の引き下げ要因を踏まえた結果、合計では引き下げが上回り、全国平均で0.7%の引き下げとなりました。

2022年10月の改定での変更点は以下の通りです。

料率改定の内容

地震保険の基本料率は全国平均で0.7%の引き下げとなっていますが、大きく引き上げとなっている地域もあります。

最大の引き上げ率、最大引き下げ率となったエリア

最大の引き上げとなった地域、最大の引き下げとなった地域については下記になります。イ構造（住宅物件のM・T構造）で3割の大きな値上げとなっている地域もあり地域差が拡大傾向にあります。

基本料率（保険金額1,000円につき）の改定内容

保険期間1年、割引無し、一括払いの保険料です。

イ構造（耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等）

ロ構造（木造建物などイ構造以外の建物）

※1　イ構造：主としてコンクリート造、鉄骨造の建物
※2　ロ構造：主として木造の建物（ただし、経過措置の保険料は異なります）
出典：日本損害保険協会

長期係数の改定内容

地震保険は火災保険と同じように保険期間を2年～5年の長期にして、保険料を一括で支払うと保険料が安くなります。その時の計算に用いるのが長期係数です。5年契約の長期係数が見直され値上げ（割引率の縮小）となっています。5年契約は2017年1月の改定時には4.45、2019年1月には4.60、2021年10月は4.65、今回4.70と地震保険料改定の度に長期契約の割引率が縮小されています。

出典：日本損害保険協会

火災保険料は値上げに

2022年10月は個人向けの火災保険（住宅総合保険）の保険料の目安となる参考純率を全国平均で10.9%引き上げられました。また、2022年10月以降、参考純率を適用できる期間も最長10年から最長5年へと短くなっています。これにより各保険会社の火災保険料も2022年10月1日以降保険始期の契約について、商品改定されています。

火災保険は長期契約による割引があるので、長期契約が可能な年数が5年に短縮となると最大での割引率がおさえられることになります。さらに、度重なる自然災害の影響から今後も火災保険料の改定が行われるとなると契約期間が短くなることで保険料の改定の影響も受けやすくなります。

地震保険は火災保険とセットで契約します。地震保険の改定では全国平均で0.7%の引き下げとなっていますが、地震保険の引き下げ分は火災保険の値上げ分を吸収できるような値下げ幅ではありません。また、一部地域では値上げされており、火災保険と地震保険のダブルで負担が大きくなる地域もあります。地震保険も火災保険同様に長期契約で保険料の割引で保険料を安くすることができますが、契約期間5年の長期係数は見直され割引率が縮小されているため、実質、値上げとなります。

しかしながら、火災保険や地震保険に未加入でいることは自然災害や地震で住宅を失ったときのリスクを考えると住まいの再建に必要な資金の備えがある場合を除き火災保険や地震保険の備えは重要です。値上げが続く保険料を少しでも安く抑えるためには節約が重要です。火災保険料や地震保険料を抑えるポイントについて次項で紹介します。

火災保険料、地震保険料を安くするためには

まず、地震保険料についてですが、地震保険は都道府県と建物の構造によって決まり、契約する保険会社ごとの差はないため、保険料を安くするには割引制度を活用するか5年などの長期契約をする必要があります。地震保険の割引制度については建物の耐震性や建築年月日が基準となるので、これから建築するのでなければ活用が難しい場合も多いです。地震保険は火災保険とセットで契約するため火災保険料を節約できないか確認しましょう。

火災保険料の節約ポイントには下記が挙げられます。

1. 長期契約
2. 保険料の一括払い（難しい場合は長期年払）
3. 不必要な補償を外す
4. 免責金額の設定
5. 家財の保険金額の設定
6. 保険料の安い保険会社と契約

当たり前ですが、補償内容を充実させるほど保険料は高くなります。必要がない補償を外すことで保険料の節約ができます。また、自己負担額となる免責金額を高く設定することでも保険料は安くなります。家財を補償の対象とする場合は家財の保険金額を低く設定することでも保険料は抑えられます。生活再建に必要な最低限の家財を保険金額として設定することも検討しましょう。

火災保険は同じ条件であっても保険会社によって保険料が異なります。保険会社は自由に選ぶことができるので保険料の安い保険会社を探してみましょう。保険料が安い保険会社を探すには一括見積もりサービスが便利です。一度の情報の入力で複数社から火災保険の見積もりを取ることができます。一社一社個別に見積もりを依頼する手間が省けます。利用は無料なので、ぜひ気軽に利用してみてください。