地震保険の基礎知識

地震保険料が値上げへ!基本料率が平均5.1%引き上げに

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損害保険料率算出機構は2019年5月28日付で、金融庁長官に地震保険基準料率を変更する届出を行いました。届出通り審査が通れば、割引等を適用する前の基本料率について全国平均で+5.1%の引き上げとなります。2021年1月から適用される見通しです。

値上げの背景

今回の届出による値上げはもともと予定されていたものです。東日本大震災を受けて2014年に地震保険で利用する震源モデルの見直しが行われた結果、地震保険の基準料率の大幅な引き上げが必要な状況でした。しかし、一度に大幅な引き上げを行うのは契約者の負担感を高めるため、3段階に分けて引き上げを行うこととなりました。今回の届出がその3段階目の引き上げとなります。

料率改定の内容

今回の届出では、割引や長期係数を適用する前の基本料率について全国平均で+5.1%の引き上げが行われます。改定率は都道府県・建物の構造区分によって異なり、最大引き上げ率は+14.7%(福島県のロ構造)、最大引き下げ率は-18.1%(愛知県、三重県、和歌山県のイ構造)です。

また、保険期間が2~5年の長期契約に適用される地震保険料の割引(長期係数)についても、近年の金利状況を踏まえて見直されます。

基本料率(保険金額1,000円につき)の改定内容

イ構造(耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等)

タップをすると表が開きます。
+ 北海道・東北
都道府県現行届出増減率
北海道0.780.74▲5.1%
青森県0.780.74▲5.1%
岩手県0.710.74+4.2%
宮城県1.071.18+10.3%
秋田県0.710.74+4.2%
山形県0.710.74+4.2%
福島県0.850.97+14.1%
+ 関東
都道府県現行届出増減率
茨城県1.551.77+14.2%
栃木県0.710.74+4.2%
群馬県0.710.74+4.2%
埼玉県1.782.04+14.6%
千葉県2.502.75+10.0%
東京都2.502.75+10.0%
神奈川県2.502.75+10.0%
+ 中部
都道府県現行届出増減率
新潟県0.780.74▲5.1%
富山県0.710.74+4.2%
石川県0.710.74+4.2%
福井県0.710.74+4.2%
山梨県1.071.18+10.3%
長野県0.710.74+4.2%
岐阜県0.780.74▲5.1%
静岡県2.502.75+10.0%
愛知県1.441.18▲18.1%
+ 関西
都道府県現行届出増減率
三重県1.441.18▲18.1%
滋賀県0.710.74+4.2%
京都府0.780.74▲5.1%
大阪府1.261.18▲6.3%
兵庫県0.780.74▲5.1%
奈良県0.780.74▲5.1%
和歌山県1.441.18▲18.1%
+ 中国・四国
都道府県現行届出増減率
鳥取県0.710.74+4.2%
島根県0.710.74+4.2%
岡山県0.710.74+4.2%
広島県0.710.74+4.2%
山口県0.710.74+4.2%
徳島県1.551.77+14.2%
香川県1.071.18+10.3%
愛媛県1.201.18▲1.7%
高知県1.551.77+14.2%
+ 九州・沖縄
都道府県現行届出増減率
福岡県0.710.74+4.2%
佐賀県0.710.74+4.2%
長崎県0.710.74+4.2%
熊本県0.710.74+4.2%
大分県1.071.18+10.3%
宮崎県1.071.18+10.3%
鹿児島県0.710.74+4.2%
沖縄県1.071.18+10.3%
都道府県現行届出増減率
北海道0.780.74▲5.1%
青森県0.780.74▲5.1%
岩手県0.710.74+4.2%
宮城県1.071.18+10.3%
秋田県0.710.74+4.2%
山形県0.710.74+4.2%
福島県0.850.97+14.1%
茨城県1.551.77+14.2%
栃木県0.710.74+4.2%
群馬県0.710.74+4.2%
埼玉県1.782.04+14.6%
千葉県2.502.75+10.0%
東京都2.502.75+10.0%
神奈川県2.502.75+10.0%
新潟県0.780.74▲5.1%
富山県0.710.74+4.2%
石川県0.710.74+4.2%
福井県0.710.74+4.2%
山梨県1.071.18+10.3%
長野県0.710.74+4.2%
岐阜県0.780.74▲5.1%
静岡県2.502.75+10.0%
愛知県1.441.18▲18.1%
三重県1.441.18▲18.1%
都道府県現行届出増減率
滋賀県0.710.74+4.2%
京都府0.780.74▲5.1%
大阪府1.261.18▲6.3%
兵庫県0.780.74▲5.1%
奈良県0.780.74▲5.1%
和歌山県1.441.18▲18.1%
鳥取県0.710.74+4.2%
島根県0.710.74+4.2%
岡山県0.710.74+4.2%
広島県0.710.74+4.2%
山口県0.710.74+4.2%
徳島県1.551.77+14.2%
香川県1.071.18+10.3%
愛媛県1.201.18▲1.7%
高知県1.551.77+14.2%
福岡県0.710.74+4.2%
佐賀県0.710.74+4.2%
長崎県0.710.74+4.2%
熊本県0.710.74+4.2%
大分県1.071.18+10.3%
宮崎県1.071.18+10.3%
鹿児島県0.710.74+4.2%
沖縄県1.071.18+10.3%

ロ構造(木造建物などイ構造以外の建物)

タップをすると表が開きます。
+ 北海道・東北
都道府県現行届出増減率
北海道1.351.23▲8.9%
青森県1.351.23▲8.9%
岩手県1.161.23+6.0%
宮城県1.972.12+7.6%
秋田県1.161.23+6.0%
山形県1.161.23+6.0%
福島県1.701.95+14.7%
+ 関東
都道府県現行届出増減率
茨城県3.203.66+14.4%
栃木県1.161.23+6.0%
群馬県1.161.23+6.0%
埼玉県3.203.66+14.4%
千葉県3.894.22+8.5%
東京都3.894.22+8.5%
神奈川県3.894.22+8.5%
+ 中部
都道府県現行届出増減率
新潟県1.351.23▲8.9%
富山県1.161.23+6.0%
石川県1.161.23+6.0%
福井県1.161.23+6.0%
山梨県1.972.12+7.6%
長野県1.161.23+6.0%
岐阜県1.351.23▲8.9%
静岡県3.894.22+10.0%
愛知県2.472.12▲14.2%
+ 関西
都道府県現行届出増減率
三重県2.472.12▲14.2%
滋賀県1.161.23+6.0%
京都府1.351.23▲8.9%
大阪府2.242.12▲5.4%
兵庫県1.351.23▲8.9%
奈良県1.351.23▲8.9%
和歌山県2.472.12▲14.2%
+ 中国・四国
都道府県現行届出増減率
鳥取県1.161.23+6.0%
島根県1.161.23+6.0%
岡山県1.161.23+6.0%
広島県1.161.23+6.0%
山口県1.161.23+6.0%
徳島県3.654.18+14.5%
香川県1.972.12+7.6%
愛媛県2.242.12▲5.4%
高知県3.654.18+14.5%
+ 九州・沖縄
都道府県現行届出増減率
福岡県1.161.23+6.0%
佐賀県1.161.23+6.0%
長崎県1.161.23+6.0%
熊本県1.161.23+6.0%
大分県1.972.12+7.6%
宮崎県1.972.12+7.6%
鹿児島県1.161.23+6.0%
沖縄県1.972.12+7.6%
都道府県現行届出増減率
北海道1.351.23▲8.9%
青森県1.351.23▲8.9%
岩手県1.161.23+6.0%
宮城県1.972.12+7.6%
秋田県1.161.23+6.0%
山形県1.161.23+6.0%
福島県1.701.95+14.7%
茨城県3.203.66+14.4%
栃木県1.161.23+6.0%
群馬県1.161.23+6.0%
埼玉県3.203.66+14.4%
千葉県3.894.22+8.5%
東京都3.894.22+8.5%
神奈川県3.894.22+8.5%
新潟県1.351.23▲8.9%
富山県1.161.23+6.0%
石川県1.161.23+6.0%
福井県1.161.23+6.0%
山梨県1.972.12+7.6%
長野県1.161.23+6.0%
岐阜県1.351.23▲8.9%
静岡県3.894.22+10.0%
愛知県2.472.12▲14.2%
三重県2.472.12▲14.2%
都道府県現行届出増減率
滋賀県1.161.23+6.0%
京都府1.351.23▲8.9%
大阪府2.242.12▲5.4%
兵庫県1.351.23▲8.9%
奈良県1.351.23▲8.9%
和歌山県2.472.12▲14.2%
鳥取県1.161.23+6.0%
島根県1.161.23+6.0%
岡山県1.161.23+6.0%
広島県1.161.23+6.0%
山口県1.161.23+6.0%
徳島県3.654.18+14.5%
香川県1.972.12+7.6%
愛媛県2.242.12▲5.4%
高知県3.654.18+14.5%
福岡県1.161.23+6.0%
佐賀県1.161.23+6.0%
長崎県1.161.23+6.0%
熊本県1.161.23+6.0%
大分県1.972.12+7.6%
宮崎県1.972.12+7.6%
鹿児島県1.161.23+6.0%
沖縄県1.972.12+7.6%

長期係数の改定内容

保険期間2年3年4年5年
長期係数現行1.902.803.704.60
届出1.902.853.754.65
増減率0.0%+1.8%+1.4%+1.1%

保険料例

東京都、愛知県、大阪府及び増加率最大の福島県について、地震保険の保険料例を紹介します。その他都道府県についてはこちらから確認してください。

契約条件:保険金額1,000万円、割引なし、保険期間1年間

都道府県建物の構造現行届出差額増減率
東京イ構造25,00027,500+2,500+10.0%
ロ構造38,90042,200+3,300+8.5%
愛知イ構造14,40011,800▲2,600▲18.1%
ロ構造24,70021,200▲3,500▲14.2%
大阪イ構造12,60011,800▲800▲6.3%
ロ構造22,40021,200▲1,200▲5.4%
福島イ構造8,5009,700+1,200+14.1%
ロ構造17,00019,500+2,500+14.7%

保険料を安くするには

地震保険料は都道府県と建物の構造によって決まり、契約する保険会社ごとの差はないため、保険料を安くするには割引制度を活用するか5年などの長期契約をする必要があります。

ただし、割引制度については建物の耐震性や建築年月日が基準となるので、これから建築するのでなければ活用が難しいかもしれません。そのため、長期契約による割引を狙うのが良いでしょう。また、保険期間が終了するまでは保険料は変わらないので、値上げが予定されている都道府県では値上げが実施される前に5年などの長期契約を行って、値上げ前の保険料で値上げの影響を受けるのを遅らせるとよいでしょう。

割引
地震保険料を安くするなら割引制度と保険期間を確認しよう
地震に対する備えのために地震保険にも加入したいけど、保険料が気になるという方は地震保険の割引制度と保険期間を確認しましょう。割引の適用には確認資料が必要なので、 ...

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地震保険料を安くするのが難しい場合は火災保険の方を安くできないか試してみましょう。火災保険は地震保険と違い、保険会社ごとに保険料や補償内容、その他サービスに違いがあります。保険料が安い保険会社を探す、不必要な補償を削るなどを行うことで火災保険料を安くすることができます。

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「保険(Insurance)」とインターネット「ウェブ(Web)」の融合から、サイト名『インズウェブ(InsWeb)』が誕生しました。自動車保険の見積もりを中心として2000年からサービスを提供しています。現在の運営会社はSBIホールディングス株式会社となり、公正かつ中立的な立場で自動車保険のみならず火災保険に関する様々なお役立ち情報も提供しています。

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