地震保険の基礎知識

地震保険料が値上げへ!基本料率が平均5.1%引き上げに

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損害保険料率算出機構は2019年5月28日付で、金融庁長官に地震保険基準料率を変更する届出を行いました。届出通り審査が通れば、割引等を適用する前の基本料率について全国平均で+5.1%の引き上げとなります。2021年1月から適用される見通しです。

値上げの背景

今回の届出による値上げはもともと予定されていたものです。東日本大震災を受けて2014年に地震保険で利用する震源モデルの見直しが行われた結果、地震保険の基準料率の大幅な引き上げが必要な状況でした。しかし、一度に大幅な引き上げを行うのは契約者の負担感を高めるため、3段階に分けて引き上げを行うこととなりました。今回の届出がその3段階目の引き上げとなります。

料率改定の内容

今回の届出では、割引や長期係数を適用する前の基本料率について全国平均で+5.1%の引き上げが行われます。改定率は都道府県・建物の構造区分によって異なり、最大引き上げ率は+14.7%(福島県のロ構造)、最大引き下げ率は-18.1%(愛知県、三重県、和歌山県のイ構造)です。

また、保険期間が2~5年の長期契約に適用される地震保険料の割引(長期係数)についても、近年の金利状況を踏まえて見直されます。

基本料率(保険金額1,000円につき)の改定内容

イ構造(耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等)

タップをすると表が開きます。
+ 北海道・東北
都道府県 現行 届出 増減率
北海道 0.78 0.74 ▲5.1%
青森県 0.78 0.74 ▲5.1%
岩手県 0.71 0.74 +4.2%
宮城県 1.07 1.18 +10.3%
秋田県 0.71 0.74 +4.2%
山形県 0.71 0.74 +4.2%
福島県 0.85 0.97 +14.1%
+ 関東
都道府県 現行 届出 増減率
茨城県 1.55 1.77 +14.2%
栃木県 0.71 0.74 +4.2%
群馬県 0.71 0.74 +4.2%
埼玉県 1.78 2.04 +14.6%
千葉県 2.50 2.75 +10.0%
東京都 2.50 2.75 +10.0%
神奈川県 2.50 2.75 +10.0%
+ 中部
都道府県 現行 届出 増減率
新潟県 0.78 0.74 ▲5.1%
富山県 0.71 0.74 +4.2%
石川県 0.71 0.74 +4.2%
福井県 0.71 0.74 +4.2%
山梨県 1.07 1.18 +10.3%
長野県 0.71 0.74 +4.2%
岐阜県 0.78 0.74 ▲5.1%
静岡県 2.50 2.75 +10.0%
愛知県 1.44 1.18 ▲18.1%
+ 関西
都道府県 現行 届出 増減率
三重県 1.44 1.18 ▲18.1%
滋賀県 0.71 0.74 +4.2%
京都府 0.78 0.74 ▲5.1%
大阪府 1.26 1.18 ▲6.3%
兵庫県 0.78 0.74 ▲5.1%
奈良県 0.78 0.74 ▲5.1%
和歌山県 1.44 1.18 ▲18.1%
+ 中国・四国
都道府県 現行 届出 増減率
鳥取県 0.71 0.74 +4.2%
島根県 0.71 0.74 +4.2%
岡山県 0.71 0.74 +4.2%
広島県 0.71 0.74 +4.2%
山口県 0.71 0.74 +4.2%
徳島県 1.55 1.77 +14.2%
香川県 1.07 1.18 +10.3%
愛媛県 1.20 1.18 ▲1.7%
高知県 1.55 1.77 +14.2%
+ 九州・沖縄
都道府県 現行 届出 増減率
福岡県 0.71 0.74 +4.2%
佐賀県 0.71 0.74 +4.2%
長崎県 0.71 0.74 +4.2%
熊本県 0.71 0.74 +4.2%
大分県 1.07 1.18 +10.3%
宮崎県 1.07 1.18 +10.3%
鹿児島県 0.71 0.74 +4.2%
沖縄県 1.07 1.18 +10.3%
都道府県 現行 届出 増減率
北海道 0.78 0.74 ▲5.1%
青森県 0.78 0.74 ▲5.1%
岩手県 0.71 0.74 +4.2%
宮城県 1.07 1.18 +10.3%
秋田県 0.71 0.74 +4.2%
山形県 0.71 0.74 +4.2%
福島県 0.85 0.97 +14.1%
茨城県 1.55 1.77 +14.2%
栃木県 0.71 0.74 +4.2%
群馬県 0.71 0.74 +4.2%
埼玉県 1.78 2.04 +14.6%
千葉県 2.50 2.75 +10.0%
東京都 2.50 2.75 +10.0%
神奈川県 2.50 2.75 +10.0%
新潟県 0.78 0.74 ▲5.1%
富山県 0.71 0.74 +4.2%
石川県 0.71 0.74 +4.2%
福井県 0.71 0.74 +4.2%
山梨県 1.07 1.18 +10.3%
長野県 0.71 0.74 +4.2%
岐阜県 0.78 0.74 ▲5.1%
静岡県 2.50 2.75 +10.0%
愛知県 1.44 1.18 ▲18.1%
三重県 1.44 1.18 ▲18.1%
都道府県 現行 届出 増減率
滋賀県 0.71 0.74 +4.2%
京都府 0.78 0.74 ▲5.1%
大阪府 1.26 1.18 ▲6.3%
兵庫県 0.78 0.74 ▲5.1%
奈良県 0.78 0.74 ▲5.1%
和歌山県 1.44 1.18 ▲18.1%
鳥取県 0.71 0.74 +4.2%
島根県 0.71 0.74 +4.2%
岡山県 0.71 0.74 +4.2%
広島県 0.71 0.74 +4.2%
山口県 0.71 0.74 +4.2%
徳島県 1.55 1.77 +14.2%
香川県 1.07 1.18 +10.3%
愛媛県 1.20 1.18 ▲1.7%
高知県 1.55 1.77 +14.2%
福岡県 0.71 0.74 +4.2%
佐賀県 0.71 0.74 +4.2%
長崎県 0.71 0.74 +4.2%
熊本県 0.71 0.74 +4.2%
大分県 1.07 1.18 +10.3%
宮崎県 1.07 1.18 +10.3%
鹿児島県 0.71 0.74 +4.2%
沖縄県 1.07 1.18 +10.3%

ロ構造(木造建物などイ構造以外の建物)

タップをすると表が開きます。
+ 北海道・東北
都道府県 現行 届出 増減率
北海道 1.35 1.23 ▲8.9%
青森県 1.35 1.23 ▲8.9%
岩手県 1.16 1.23 +6.0%
宮城県 1.97 2.12 +7.6%
秋田県 1.16 1.23 +6.0%
山形県 1.16 1.23 +6.0%
福島県 1.70 1.95 +14.7%
+ 関東
都道府県 現行 届出 増減率
茨城県 3.20 3.66 +14.4%
栃木県 1.16 1.23 +6.0%
群馬県 1.16 1.23 +6.0%
埼玉県 3.20 3.66 +14.4%
千葉県 3.89 4.22 +8.5%
東京都 3.89 4.22 +8.5%
神奈川県 3.89 4.22 +8.5%
+ 中部
都道府県 現行 届出 増減率
新潟県 1.35 1.23 ▲8.9%
富山県 1.16 1.23 +6.0%
石川県 1.16 1.23 +6.0%
福井県 1.16 1.23 +6.0%
山梨県 1.97 2.12 +7.6%
長野県 1.16 1.23 +6.0%
岐阜県 1.35 1.23 ▲8.9%
静岡県 3.89 4.22 +10.0%
愛知県 2.47 2.12 ▲14.2%
+ 関西
都道府県 現行 届出 増減率
三重県 2.47 2.12 ▲14.2%
滋賀県 1.16 1.23 +6.0%
京都府 1.35 1.23 ▲8.9%
大阪府 2.24 2.12 ▲5.4%
兵庫県 1.35 1.23 ▲8.9%
奈良県 1.35 1.23 ▲8.9%
和歌山県 2.47 2.12 ▲14.2%
+ 中国・四国
都道府県 現行 届出 増減率
鳥取県 1.16 1.23 +6.0%
島根県 1.16 1.23 +6.0%
岡山県 1.16 1.23 +6.0%
広島県 1.16 1.23 +6.0%
山口県 1.16 1.23 +6.0%
徳島県 3.65 4.18 +14.5%
香川県 1.97 2.12 +7.6%
愛媛県 2.24 2.12 ▲5.4%
高知県 3.65 4.18 +14.5%
+ 九州・沖縄
都道府県 現行 届出 増減率
福岡県 1.16 1.23 +6.0%
佐賀県 1.16 1.23 +6.0%
長崎県 1.16 1.23 +6.0%
熊本県 1.16 1.23 +6.0%
大分県 1.97 2.12 +7.6%
宮崎県 1.97 2.12 +7.6%
鹿児島県 1.16 1.23 +6.0%
沖縄県 1.97 2.12 +7.6%
都道府県 現行 届出 増減率
北海道 1.35 1.23 ▲8.9%
青森県 1.35 1.23 ▲8.9%
岩手県 1.16 1.23 +6.0%
宮城県 1.97 2.12 +7.6%
秋田県 1.16 1.23 +6.0%
山形県 1.16 1.23 +6.0%
福島県 1.70 1.95 +14.7%
茨城県 3.20 3.66 +14.4%
栃木県 1.16 1.23 +6.0%
群馬県 1.16 1.23 +6.0%
埼玉県 3.20 3.66 +14.4%
千葉県 3.89 4.22 +8.5%
東京都 3.89 4.22 +8.5%
神奈川県 3.89 4.22 +8.5%
新潟県 1.35 1.23 ▲8.9%
富山県 1.16 1.23 +6.0%
石川県 1.16 1.23 +6.0%
福井県 1.16 1.23 +6.0%
山梨県 1.97 2.12 +7.6%
長野県 1.16 1.23 +6.0%
岐阜県 1.35 1.23 ▲8.9%
静岡県 3.89 4.22 +10.0%
愛知県 2.47 2.12 ▲14.2%
三重県 2.47 2.12 ▲14.2%
都道府県 現行 届出 増減率
滋賀県 1.16 1.23 +6.0%
京都府 1.35 1.23 ▲8.9%
大阪府 2.24 2.12 ▲5.4%
兵庫県 1.35 1.23 ▲8.9%
奈良県 1.35 1.23 ▲8.9%
和歌山県 2.47 2.12 ▲14.2%
鳥取県 1.16 1.23 +6.0%
島根県 1.16 1.23 +6.0%
岡山県 1.16 1.23 +6.0%
広島県 1.16 1.23 +6.0%
山口県 1.16 1.23 +6.0%
徳島県 3.65 4.18 +14.5%
香川県 1.97 2.12 +7.6%
愛媛県 2.24 2.12 ▲5.4%
高知県 3.65 4.18 +14.5%
福岡県 1.16 1.23 +6.0%
佐賀県 1.16 1.23 +6.0%
長崎県 1.16 1.23 +6.0%
熊本県 1.16 1.23 +6.0%
大分県 1.97 2.12 +7.6%
宮崎県 1.97 2.12 +7.6%
鹿児島県 1.16 1.23 +6.0%
沖縄県 1.97 2.12 +7.6%

長期係数の改定内容

保険期間 2年 3年 4年 5年
長期係数 現行 1.90 2.80 3.70 4.60
届出 1.90 2.85 3.75 4.65
増減率 0.0% +1.8% +1.4% +1.1%

保険料例

東京都、愛知県、大阪府及び増加率最大の福島県について、地震保険の保険料例を紹介します。その他都道府県についてはこちらから確認してください。

契約条件:保険金額1,000万円、割引なし、保険期間1年間

都道府県 建物の構造 現行 届出 差額 増減率
東京 イ構造 25,000 27,500 +2,500 +10.0%
ロ構造 38,900 42,200 +3,300 +8.5%
愛知 イ構造 14,400 11,800 ▲2,600 ▲18.1%
ロ構造 24,700 21,200 ▲3,500 ▲14.2%
大阪 イ構造 12,600 11,800 ▲800 ▲6.3%
ロ構造 22,400 21,200 ▲1,200 ▲5.4%
福島 イ構造 8,500 9,700 +1,200 +14.1%
ロ構造 17,000 19,500 +2,500 +14.7%

保険料を安くするには

地震保険料は都道府県と建物の構造によって決まり、契約する保険会社ごとの差はないため、保険料を安くするには割引制度を活用するか5年などの長期契約をする必要があります。

ただし、割引制度については建物の耐震性や建築年月日が基準となるので、これから建築するのでなければ活用が難しいかもしれません。そのため、長期契約による割引を狙うのが良いでしょう。また、保険期間が終了するまでは保険料は変わらないので、値上げが予定されている都道府県では値上げが実施される前に5年などの長期契約を行って、値上げ前の保険料で値上げの影響を受けるのを遅らせるとよいでしょう。

割引
地震保険料を安くするなら割引制度と保険期間を確認しよう
地震に対する備えのために地震保険にも加入したいけど、保険料が気になるという方は地震保険の割引制度と保険期間を確認しましょう。割引の適用には確認資料が必要なので、 ...

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地震保険料を安くするのが難しい場合は火災保険の方を安くできないか試してみましょう。火災保険は地震保険と違い、保険会社ごとに保険料や補償内容、その他サービスに違いがあります。保険料が安い保険会社を探す、不必要な補償を削るなどを行うことで火災保険料を安くすることができます。

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