地震保険の基礎知識

地震保険の補償内容は充実してる?

投稿日:2019年5月30日 更新日:

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害に対する住居用の建物と家財を対象にした保険です。火災保険では、地震を起因として起こった損害は補償外となってしまいます。突然の地震災害に対応するために地震保険の契約はあったほうがいいのでしょうか。地震保険は火災保険とセットで契約しますが、地震保険の補償内容をしっかり把握し判断するようにしましょう。

地震保険の補償内容

地震保険は政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。そのため、保険料や補償内容も一律で決まっています。どこの保険会社で契約しても補償内容や保険料に違いはありませんが地震保険単独では契約できません。契約している保険会社の火災保険にセットで契約する付帯保険です。

保険の対象

地震保険の補償の対象は、住居用の建物と家財です。契約は「建物のみ」「家財のみ」と「建物と家財」を選択する事が出来ます。

地震保険の補償内容

地震保険は火災保険とセットで契約します。地震等による損害を受けた場合は、損害の程度によって補償の判定がされます。全損、大半損、小半損、一部損の認定を行い、その認定に沿った保険金の支払いとなります。保険金額は、契約している火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決めます。ただし、上限が決まっており、建物は5,000万円、家財は1,000万円です。

建物

損害基準 保険金支払額
全損 主要構造部の損害額が建物の時価50%以上 建物の地震保険の保険金額の全額(時価額が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の70%以上
大半損 主要構造部の損害額が建物の時価の40%以上50%未満 建物の地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の50%以上70%未満
小半損 主要構造部の損害額が建物の時価の20%以上40%未満 建物の地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
焼失または流出した床面積が建物の延床面積の20%以上50%未満
一部損 主要構造部の損害額が建物の時価の3%以上20%未満 建物の地震保険の保険金額の5%をお支払します。(時価額の5%が限度)
建物が床上浸水または地盤面より45㎝を超える浸水を受け、損害が生じた場合で全損・大半損・小半損に至らないとき

家財

損害基準 保険金支払額
全損 損害額が家財全体の時価の80%以上 家財の地震保険の保険金額の全額(時価額が限度)
大半損 損害額が家財全体の時価の60%以上80%未満 家財の地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 損害額が家財全体の時価の30%以上60%未満 家財の地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 損害額が家財全体の時価の10%以上30%未満 家財の地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

平成29年1月1日以降始期の地震保険
※地震保険に関する法律施行令の改正(平成29年1月1日施行)により、「半損」が「大半損」および「小半損」に分割されています。

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地震保険の保険料

地震保険の保険料率は都道府県ごとに定められており、対象の建物の構造によって算出されます。どの保険会社で契約しても保険料は変わりません。地震保険の保険料には、住宅の建築年月日や耐震性能により割引制度が設けられており、適用できれば保険料を割引できます。保険期間は1年および長期(2年~5年)で選択し、最長で5年契約が可能です。長期契約の場合の保険料も長期係数に応じて割引対象となります。

2019年1月1日以降始期の地震保険の保険料例(参考)

<地震保険金額1,000万円当たりの保険料1年間の場合>

都道府県 イ構造
(主として鉄骨・コンクリート造建物等)
保険料
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・岡山県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 7,100円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 7,800円
福島県 8,500円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 10,700円
愛媛県

12,000円

大阪府

12,600円

愛知県・三重県・和歌山県

14,400円

茨城県・徳島県・高知県

15,500円

埼玉県

17,800円

東京都・千葉県・神奈川県・静岡県

25,000円
都道府県 ロ構造
(主として木造建物等)
保険料
岩手県・秋田県・山形県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・福井県・長野県・滋賀県・岡山県・鳥取県・島根県・広島県・山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県 11,600円
北海道・青森県・新潟県・岐阜県・京都府・兵庫県・奈良県 13,500円
福島県 17,000円
宮城県・山梨県・香川県・大分県・宮崎県・沖縄県 19,700円
大阪府・愛媛県 22,400円

愛知県・三重県・和歌山県

24,700円

茨城県・埼玉県

32,000円

徳島県・高知県

36,500円

東京都・千葉県・神奈川県・静岡県

38,900円
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地震保険の保険料控除

地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象となっています。住民税・所得税から支払った保険料の控除を受ける事が出来ます。長期契約で一括で保険料を支払っている場合は、保険料総額を保険期間で割った金額を1年分の控除対象とする事ができます。

地震保険料控除の控除額

年間支払保険料 所得税 住民税
5万円まで 保険料全額 保険料の1/2
5万円超 一律5万円 一律2万5千円

参考:地震保険制度の概要

地震保険で補償となる事故例

地震保険で補償となるケースを確認しておきましょう。火災保険では補償外となってしまうので注意が必要です。

  • 地震でストーブが倒れたことによる火災で自宅が焼損
  • 地震で建物が崩れた
  • 地震による津波で建物が流された、倒壊した
  • 地震で裏山が崩れたことによる自宅への損害
  • 火山の噴火による火山灰で建物や家財が損害を受けた

地震保険の補償内容は建て替えには不十分

地震保険の補償内容は公共性の高い社会保険制度的な役割

地震保険は地震などによる被災者の生活安定を第一に考える事を目的とした保険です。民間の保険会社と政府と共同で保険金の支払いを担保している公共性の高い保険となっています。

地震保険の保険金額は火災保険の50%まで(建物5,000万円、家財1,000万円が上限)です。また、支払われる金額は建物や家財の損害の程度によって判定されます。その際の損壊判断は保険契約に基づき保険会社の損害査定の結果で支払いが決定されます。住宅ローンが多く残ってる状態で被災してしまった場合、全損でも火災保険金額の50%しか補償となりません。新築に近い状態の住宅が被災で全損となった場合では、新たに住宅ローンを組んで新居を再建すると、住宅ローンの返済が2倍となってしまうようなケースも考えられます。しかし、一部の少額短期保険を除いて地震による被害を補償してくれるのは地震保険だけです。

地震保険は「補償の足りない」保険のように思えますが、地震保険の一番の目的は「被災者の生活安定」が第一の目的であり、被災後の「生活再建のための資金」との位置づけと考えましょう。実際に被災してしまうリスクを想定し、生活再建の資金として地震保険の契約が必要かどうか考える事は大切です。

地震により住宅や家財の損壊判定が認められ、まとまった保険金を受け取った後、保険金の使い道は自由です。住宅の再建だけでなく、当面の生活費や病気やケガの治療費など使い道が限定されていない点は自由度が高く、一次救済の要素として、実際に被災した時を想定し加入の有無をご家族と相談し決定しましょう。

地震保険に加入した方がいい人はどんな人?

  • 住宅の築年数が浅い人
  • 住宅ローンの残債が多い人
  • 地震発生リスクが高い地域に住む人
  • 預金が少ない人
  • 頼れる身寄りがいない人

地震が発生した時には、火災の発生が増加し消防も対応が追い付かない状況になる事が想定されます。住宅密集地などでは大規模火災になるリスクもあります。そのため、地震が原因で起こる損害は火災保険の対象外となっているので、地震のリスクに備えた地震保険の加入は重要と言えます。

保険会社の中には火災保険の特約として地震保険の上乗せの補償を用意している保険会社もあります。補償が足りないと心配な場合は上乗せの契約も検討してみてはいかがでしょうか。しかしながら、補償を手厚くすればその分保険料が高くなります。家庭の貯蓄分なども含めバランスを考えて契約するようにしましょう。

地震保険料が値上げとなります

東日本大震災後、地震保険の保険料は3回に分けて引き上げられることが決まっています。その計画に基づく3回目の引き上げの改定案を損害保険料率算出機構が金融庁に届け出を行った事が発表されました。

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