火災保険の選び方

家財保険はいくら掛けるのがいい?

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火災保険で保険の対象に家財も含む場合、家財の保険金額(保険金支払の上限額)はいくらで設定すればよいのでしょうか?建物と違い、家財は家具や家電、衣類など複数のものの合計なのでどれくらい必要なのか分かりづらいですよね。家財の保険金額の決め方について紹介します。

そもそも家財保険の対象となるのは?

そもそもとして、何が家財保険の対象になるのか分からなければどれくらいの保険金額が必要なのかも分かりません。まずは家財保険の補償の対象となるものを紹介します。

補償の対象となるもの 補償の対象にならないもの
  • 電化製品、家具、衣類、食器などの生活用動産
  • 1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等
    ※別途明記が必要
  • 建物に付属しているもの
  • 自動車
  • 動植物
  • 現金・小切手・有価証券
    (生活用の通貨、預貯金証書などは盗難に限って補償される場合あり)
  • パソコンなどの中のプログラムやデータ
  • 仕事で扱う什器や商品
  • 家財を建物の外に持ち出している間に発生した損害

上表の通り、家財保険の対象となるのは基本的に電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動かすことができるもの」です。引っ越しの時に持ち運んでくるものをイメージするとよいと思います。浴槽や調理台、ふすま、建物に取り付けてあるエアコンなどは「建物」の方での補償となります。

家財の保険金額はいくらにすればいい?

どのようなものが家財保険の対象になるのか分かったところで、本題の「家財保険はいくら掛けるのがいいのか」についてです。

保険金額を高くするほど保険料は高くなりますし、保険料を抑えるために最低限の保険金額にしていた場合、買い直しの費用に足りなくなる可能性があります。一般には、持っている家財を全て買い直すのに必要な金額で保険金額を設定するのがおすすめされています。火事で全焼するなどして家財を全て失ってしまった場合に買い直すことができるように設定するのです。なお、それより大きな金額で設定していても実際の被害額までしか保険金が支払われないので保険料の無駄払いとなります。

とはいえ、家財を全て買い直すのにいくら必要なのか把握している方は少ないかと思います。そこで、各保険会社は家族構成や専有面積をもとにした簡易的な保険金額の目安表を用意しています。以下で紹介するのはその一例です。

簡易評価表

家族構成をもとにした簡易評価表の一例

家族構成 2名
大人のみ
3名
大人2名
子供1名
4名
大人2名
子供2名
5名
大人2名
子供3名
独身世帯
世帯主の年齢 25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円 1,180万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後
(含以上)
1,550万円 1,640万円 1,730万円 1,820万円

専有面積をもとにした簡易評価表の一例

専有面積 33㎡未満 33㎡~66㎡未満 66㎡~99㎡未満 99㎡~132㎡未満 132㎡以上
保険金額 450万円 880万円 1,050万円 1,490万円 1,980万円

※簡易評価表には明記物件の額は含まれていません。
※上表は家財簡易評価表の一例です。保険会社によって評価額が異なる場合があります。

簡易評価表はあくまでも一般的に必要な金額の目安です。断捨離をして家財があまりないので保険金額も小さくするなど個人の実態に合わせて目安から上下させてください。

高額な貴金属や宝石、骨董などの扱いに注意

家財保険はあくまで生活に必要な動産の損害を補償する保険です。そのため、1点または1組30万円を超える高額な貴金属や宝石、書画、骨董など(いわゆる「明記物件」)は別途保険会社に申告しなければ、補償されなかったり、最大で30万円までしか補償されなかったりします。保険会社によっては申告をしなくても補償を受けられますが、合計で500万円までなどの上限が決められています。

明記物件に対する補償については保険会社によって割と違いがある部分なので、契約する保険会社にどのような扱いになるのかよく確認しておくようにしましょう。

まとめ

家財保険の補償対象は電化製品、家具、衣類、食器など生活に必要な「動かすことができるもの」です。家にある家財を全て買い直すのにいくら必要なのかをもとに家財保険の保険金額を設定するようにしましょう。必要な金額が分からない場合は簡易評価表を参考にして実際に必要な補償と保険料のバランスを考えて保険金額を設定するようにしましょう。

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