火災保険の選び方

火災保険の払いすぎを防ぐ上手な選び方

投稿日:2021年4月15日 更新日:

住宅ローンを組んでマイホームを購入した人は、ほどんど火災保険に加入しています。現在、住宅ローンを支払っていない人も含め持家世帯で火災保険に加入している割合(建物のみ)は共済含め82%です(2015年度末_内閣府試算)。また、賃貸マンションやアパートを契約する時も火災保険の加入を求められることがほとんどです。

多くの人が契約する火災保険ですが内容をしっかり理解して加入している人どれだけいるでしょうか。火災保険は住宅に起こるさまざまな損害を補償する保険です。そのため補償の範囲も広く勧められたまま契約してしまうと不要な補償がついていたり保険料の払いすぎとなる場合があります。火災保険の払いすぎを防いで上手に契約するポイントを紹介するので火災保険に加入する時の参考にしましょう。

火災保険の払いすぎを防ぐポイント

火災保険の保険料の払いすぎを防ぐポイントを紹介します。各詳細については次項より説明しています。火災保険は持家であれば、「建物」「家財」「建物 + 家財」から選択し契約します。賃貸住宅であれば「家財」で契約を行いますが、ここでは主に持家の人を対象に紹介します。ただし、賃貸住宅の人であっても払いすぎを防止するポイントは持家と重複する点が多いです。

1.必要な補償を選び不必要な補償を外す

火災保険の保険料は補償の内容をどれだけ充実させるかによって変化します。ライフスタイルや家庭の経済状況、住宅環境に合わせて補償を自分で取捨選択できるように火災保険の基本的な補償内容を理解しましょう。(火災保険の基礎知識_補償内容

2.自己負担が可能な範囲は免責金額を設定する

免責金額(自己負担金)を設定することによって火災保険は保険料を安く抑えることができます。保険会社によって設定できる免責金額は異なりますが、自己負担が可能な範囲(預貯金で補填できる範囲)は免責金額の設定することも保険料の払いすぎを防ぐポイントです。(火災保険の免責金額とは?

3.火災保険は比較して選ぶ

火災保険は保険会社や補償内容を自分で選んで契約することができます。各保険会社の提示保険料を比較し納得して選ぶことで保険料を払いすぎているのではないかと後悔することも少なくなるでしょう。割引制度が設けられている保険会社であればより安く契約できる可能性が高くなります。保険会社を比較してみる事は賢い火災保険契約を行うためのポイントになります。(火災保険を比較して選ぶ)

4.契約期間を長くする

現在、火災保険の保険期間は最長10年です。火災保険は長期契約で契約すると総支払額が安くなります。近年、多発している台風や大雨などの自然災害の影響で大手損害保険会社が2022年度後半からこれまでの最長10年から5年に短縮となる見通しとなっています。自然災害被害による影響で保険料の値上げもたびたび行われていますが、最長で契約可能な契約期間が短くなると保険料の総支払額も高くなります。

保険期間の短縮前、値上げが行われる時には値上げ前に長期契約することが保険料を安く抑えるポイントとなり、保険料の払いすぎ防止にもなりますが、住環境の変化などにより必要な補償は変わる可能性があります。保険期間を長く設定する時にはどのようなリスクがあるかを理解した上で家族と相談し慎重に決めましょう。(長期契約のメリット・デメリット)

火災保険の基礎知識

火災保険は偶発的な事故や災害によって受けた住宅への損害を補償しますが、補償を受けるためにはその補償に契約している必要があります。ハザードマップを確認しリスクが高い損害には加入しておくと安心です。また、預貯金などの自己資金で備えられる損害は補償を外すなど補償を自分にあった内容にすることで保険料の払いすぎを防ぐことができるでしょう。

補償内容

火災保険は主に住宅火災保険と住宅総合保険があります。しかし、今では補償内容をカスタマイズして契約できる保険会社も増えてきています。また、住宅総合保険よりも広範囲の事象を柔軟にカバーするオールリスクタイプの保険を販売する保険会社もあるようです。

地震の被害に備えるためには、地震保険の契約が必要です。地震による損害は、火災保険では補償されません。火災保険とセットで契約する地震保険の加入が必要です。地震保険は国と保険会社が共同して運営している保険なので、保険会社による保険料の差はありません。

住宅火災保険住宅総合保険内容
火災失火・延焼・ボヤなどの火災の損害に対応
落雷落雷による損害を補償
破裂・爆発ガス漏れ等による破損・爆発の損害を補償
風災・雪災・雹災風災・雪災・雹災の損害を補償
水災台風や豪雨等による洪水等の水災の損害を補償
水濡れ・飛来排水管の故障による水濡れ損害や飛んできたボールによる損害などを補償
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償
盗難盗難による盗取・汚損などの損害を補償
不測かつ突発的な事故子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等の損害を補償

生活環境の変化に合わせて補償内容は見直しを行うとよいです。ハザードマップや災害リスクの更新がないか、住宅の周りに新しい施設が建設されたりすると環境が変わる事もあるでしょう。その他、子供が生まれる、親と同居することになる、子供が進学・就職で家を離れるなどで家に住む人数が増減することがあると思います。そうすると必要な家財も変わってくるので、家財保険の適切な保険金額も変わります。そうした生活の変化に保険の内容を合わせやすくなります。

火災保険の免責金額とは?

火災保険で設定する免責金額は、保険会社が保険金の支払を免れる金額、つまりは自己負担しなければならない金額です。免責金額を高く設定するほど保険料は安くなります。そのため、自己負担が可能な範囲を免責金額で設定しておくことは保険料の払いすぎを防ぐという事にもなるでしょう。

火災保険の免責金額の設定にはフランチャイズ方式と免責方式(エクセス方式)の2つの方式がありますが、最近の火災保険は免責方式で契約することが一般的です。

免責金額の2つの方式

フランチャイズ方式は、一昔前の火災保険の風災補償に20万円の金額設定で標準的についていました。一定の金額までは全額自己負担で、一定の金額を超えたら全額保険金が支払われる、という方式です。もう一方の免責方式は、一定の自己負担額を定めて、損害額からその自己負担額を除いた金額を保険金として支払われる、という方式です。これから、免責方式で火災保険を契約する人は自己負担可能な金額を家族で相談し金額を設定するとよいでしょう。

フランチャイズ方式と免責方式の違いを具体例を用いて説明します。フランチャイズ方式で免責20万円と免責方式で免責5万円の設定の場合で比べてみます。

損害額フランチャイズ方式免責方式
損害額3万円保険金:0円
自己負担:3万円
保険金:0円
自己負担:3万円
損害額15万円保険金:0円
自己負担:15万円
保険金:10万円
自己負担:5万円
損害額30万円保険金:30万円
自己負担:0円
保険金:25万円
自己負担:5万円

フランチャイズ方式では損害額が20万円を超えるまでは全額自己負担、20万円以上の場合は全額保険金が支払われる、という方式です。免責方式で免責金額が5万円の場合は、損害額がいくらであっても5万円の自己負担をし、残りの金額について保険金が支払われる、という方式です。

火災保険を比較して選ぶ

住宅ローンを借りる場合、その銀行で火災保険の勧誘を受ける事もあります。しかし、住宅ローンと火災保険の契約は別であり、保険会社を自分で選ぶことは可能です。

火災保険の補償内容を理解し自分の家庭に合った補償内容を選択したら複数の保険会社を比較してみましょう。同じ補償内容であっても保険会社によって保険料に差があります。複数社の比較を行う事でA社にはなかった独自の割引がB社で適用になったり、独自のサービスが受けられたりと同じ補償内容であってもサービス内容は異なります。たくさんある保険会社を比較して選択することでより納得した火災保険契約が可能になるでしょう。保険会社の比較には、必要な補償や条件を入力して一括で見積もりが行える火災保険一括見積もりサービスを利用すると便利です。利用してみるとよいでしょう。

火災保険の割引制度

火災保険には、保険料を安くすることができる割引制度があります。また、独自の割引制度を設ける保険会社もあります。適用となる割引制度を利用することで保険料を安く抑えらるということは、保険料の払いすぎの防止となります。

割引の種類内容
新築割引保険始期日が建物の新築年月から11か月後の月末までにある建物の契約に適用。
築浅割引保険始期日の時点で建物の築年数が10年未満である場合に適用。
ホームセキュリティ割引火災、盗難を常時監視するシステムを購入し、有効活用している場合に適用。
オール電化住宅割引空調、給湯、調理などすべての設備を電気でまかなう住宅の場合に適用。
ノンスモーカー割引保険対象の建物の所有者・居住者が喫煙しない場合に適用。

※割引の名称は保険会社によって異なる場合があります。

上で紹介している割引は複数の保険会社が取り扱っているものも取り扱いが少ないものもあります。他にもオール電化住宅の場合に割引を受けられる「オール電化住宅割引」やホームセキュリティを導入している場合の「ホームセキュリティ割引」、所有者や居住者が喫煙者ではない場合の「ノンスモーカー割引」など保険会社独自のユニークな割引も存在します。

長期契約のメリット・デメリット

火災保険の保険期間を1年にして毎年更新する場合と保険期間が1年超の長期契約にする場合のそれぞれのメリット・デメリットを紹介します。

現在では、長期契約の契約は最長10年ですが、2022年後半には、最長5年に短縮される見通しとなっています。

1年契約長期契約
メリット補償内容を見直しやすい
1回の支払い負担が軽い
総支払額が安い
更新の手間が少ない
デメリット総支払額が多くなる
毎年更新する手間がある
1回の支払い負担が大きい
補償内容見直しのきっかけが少ない

上表にまとめたように、1年契約のメリットの裏返しが長期契約のデメリットに、長期契約のメリットの裏返しが1年契約のデメリットになっています。そこで、1年契約・長期契約それぞれのメリットを掘り下げます。

1年契約のメリット

補償内容を見直しやすい

保険期間が1年の場合、少なくとも毎年1回は補償内容を見直す機会が訪れます。そのため、補償内容をより適切なものに変更していくことができます。

1回の支払い負担が軽い

火災保険は一括払いすることが多いので期間が長いほど一度に支払う保険料が多くなります。保険期間が1年の場合は1回の支払額は1年分なので長期契約と比べて負担が軽くなります。

長期契約のメリット

総支払額が安い

火災保険は長期契約をすると、1年契約を繰り返すよりも保険料の総支払額は安くなります。例えば、10年一括払いをすると1年契約の約83か月分の保険料で契約することができます(※2019年10月1日時点での割引率による)。1度に多くの金額が必要になりますが、その負担に耐えられるのならば保険料の総支払額は抑えることができます。

更新の手間が少ない

1年契約の場合は毎年更新をする必要がありますが、10年契約の場合の更新は10年に一度です。たまたま口座残高が足りなくて1度で保険料の支払いができなかったというような事故も起こりにくくなります。

まとめ

多くの人が加入している火災保険ですが、一般の人には聞きなれない言葉や専門用語、補償範囲の広さに自分で商品を選ぶことは難しいと感じている人も多くいるでしょう。しかし、理解が難しいからといって勧められたままの内容で契約してしまうと不要な補償に高い保険料を支払っているようなケースもあるかもしれません。火災保険は長期で契約すると、一度に支払う保険料も高いです。後で保険料を払いすぎているのではないかと後悔することがないように基本的な補償内容を理解し保険選びのポイントを押さえおくと賢い火災保険の契約を行えるでしょう。

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