火災保険の基礎知識

火災保険の地震火災費用保険金はどのような場合に支払われる?

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火災保険の費用保険金にはいくつか種類があり、その中に「地震火災費用保険金」というものがあります。「地震火災」とあるので地震や火災で保険金が支払われるように思えますが、保険金支払いのルールはどのように決められているのでしょうか。また、地震保険とは何が違うのでしょうか。

地震火災費用保険金とは?

地震火災費用保険金は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で保険の対象が損害を受けた時に受け取る事ができる保険金です。保険金が支払われる条件は、一般的に下記が基準となりますので確認しておきましょう。

  1. 保険の対象が建物の場合は、その建物が半焼(※1)以上となったとき
  2. 保険の対象が家財である場合は、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき(※1)、またはその家財が全焼(※2)となったとき

※1 建物の半焼以上とは、建物の主要構造部の火災による損害額がその建物の協定再調達価額の20%以上である。または、建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20%以上である。

※2 家財の全焼とは、家財の火災による損害額が、その家財の再調達価額の80%以上である(この場合における家財には明記物件は含めない)。

地震火災費用保険金は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災でAまたはBのいずれかに該当する損害を受けた時に保険金を受け取る事ができます。受け取れる保険金は、通常、300万円を上限金額とし保険金額の5%です。

損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財であるときはこれを収容する建物ごとに、それぞれ行われます。門や塀などが保険の対象に含まれる時は、これらが付属する建物の損害の状況の認定によります。

地震火災費用保険金は地震保険とは異なります

地震火災費用保険金は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災による損害があった場合に受け取る事ができる保険金ですが、「地震保険」の補償で受け取れる保険金ではありません。あくまでも火災保険の特約として契約する「地震火災費用特約」での補償となります。

地震保険は、火災保険とセットで契約することで地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損害に対して補償を受ける事ができます。火災保険は、地震等による損害に対しては補償対象外です。火災保険の特約である地震火災費用特約は、あくまでも「火災」が対象であるため、地震で建物が崩壊したり津波で流出しても保険金は支払われないため注意が必要です。地震による建物の崩壊や津波に対するリスクには、地震保険での備えを検討しましょう。

地震保険の上乗せ補償として支払割合の変更を検討しよう

地震火災費用保険金は、地震などにより保険の対象が滅失(建物の倒壊など)した後に起こった火災で損害が生じた場合も保険金を受け取る事はできません。通常の地震火災費用特約は、火災保険に自動付帯されていることが多いようです。しかし、地震による火災で地震火災費用保険金の支払い対象となっても建物の半焼以上の損害で300万円を上限金額とし保険金額の5%までであると考えると補償は十分とは言えないかもしれません。

火災保険では、地震保険の上乗せの補償として「地震火災費用保険金支払割合変更特約」を契約することで支払割合を100%に変更することができます。地震火災費用保険金支払割合変更特約は、地震火災費用保険金の支払割合を火災保険金額の30%(限度額なし)や50%(限度額なし)などに変更することができるのです。

地震による損害は火災だけではありませんが、阪神淡路大震災の時には、地震による大規模な火災を引き起こしました。最も多かった出火原因は、「電気機器や配線に関する出火」とされています。火災は住宅に大きな損害をもたらしかねない災害となりますが、このような場合でも火災保険の契約は、「火災による損害」としては補償対象外です。火災保険の地震火災費用保険金で補償となっても全損となった場合、補償は十分なのか考えておきましょう。また、地震保険の契約を行っていても保険金額は、契約している火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で決定し、損害の程度に応じて補償が判定となるので、住宅を再建する費用として補償は十分か家族で相談しておきましょう。そのような心配に備えて地震による火災の備えを十分にしておきたいと考えるようであれば「地震火災費用保険金支払割合変更特約」で地震による火災の補償を100%にしておくと安心です。

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まとめ

地震火災費用保険金は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で保険の対象が損害を受けた時に受け取る事ができる保険金です。地震火災費用保険金は、火災保険の地震火災費用特約で支払われる費用保険金で自動付帯となっていることが一般的です。保険金の支払対象となった場合には、火災保険の保険金額の5%(300万円が限度)を受け取る事ができます。

地震火災費用特約は、あくまでも火災保険の特約です。地震による備えは地震保険で準備することを検討しましょう。地震保険の補償内容を確認し、地震による火災が心配であれば火災保険の「地震火災費用保険金支払割合変更特約」を利用すると地震による火災に対する支払割合を100%に変更する事が可能です。その場合は、保険料が高くなってしまいますので保険料と補償のバランスを考えて契約しましょう。

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