別荘やセカンドハウスとしてのイメージが強いログハウスですが、条件を満たせば市街地でも建築可能です。ログハウスは木でできているので火災保険料が高くなりそうなイメージがありますが、実際のところどうなのでしょうか。
目次
一般の木造住宅と変わらない
火災保険料を決める要素の一つとして「建物の構造」があり、住宅物件の場合はM構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）に分かれています。ログハウスの場合、一般の木造住宅と同じように耐火性能によってH構造かT構造のどちらかに該当します。耐火性能の高いT構造に該当すればH構造の場合よりも保険料が安くなります。後から構造を変えたいと思っても困難なので、T構造になるようにしたいという場合は設計の段階から相談するようにしましょう。
| 構造級別 | 建物の例 |
|---|---|
| M構造 | 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造の共同住宅、耐火建築物の共同住宅 |
| T構造 | 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造・鉄骨造の建物（共同住宅以外）、耐火建築物（共同住宅以外）、準耐火建築物、省令準耐火建物 |
| H構造 | M構造・T構造に該当しない建物 |
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地震保険の保険料は？
ログハウスは比較的耐震性が高いと言われていますが、地震保険の保険料はどうなのでしょうか。実はこれも火災保険の構造に連動しています。地震保険の建物の構造区分はイ構造とロ構造とに分かれていますが、火災保険でM構造・T構造の場合はイ構造、火災保険でH構造の場合はロ構造に区分されます。そして、イ構造の方がロ構造よりも保険料が安くなっています。
つまり、火災保険でT構造に該当するようにログハウスを建てた場合には地震保険でも保険料が安いイ構造に区分され、H構造となった場合は地震保険でもロ構造となって保険料が高くなります。
別荘でも火災保険に加入できる？
ログハウスは別荘として保有することも多いと思います。別荘の場合も通常通り火災保険に加入することは可能なのでしょうか？
別荘の場合も火災保険に加入することは可能ですが、居住実態や保険会社によって「空き家」と同じように扱われ、「住宅物件」ではなく保険料が高い「一般物件」での契約となることもあります。住宅物件と判断された場合は普通の住宅と同じように火災保険に入ることができますが、空き家とみなされた場合、保険会社によっては契約を引き受けていないところもありますので注意しましょう。
また、建物の構造について、一般物件の場合はM構造、T構造、H構造ではなく1級～3級で分けられます。1級＜2級＜3級の順で保険料が高くなります。
| 構造級別 | 建物の例 |
|---|---|
| 1級 | コンクリート造建物、コンクリートのブロック造建物、れんが造建物、石造建物、耐火被覆鉄骨造、耐火建築物 |
| 2級 | 鉄骨造建物、準耐火建築物、省令準耐火建物 |
| 3級 | 1級・2級に該当しない建物 |
地震保険には加入できる？
地震保険に加入できるか否かは住宅物件として契約できるか一般物件としての契約になるかによって分かれます。住宅物件として契約できた場合は普通の住宅と同じように地震保険に加入できますが、一般物件としての契約になる場合では地震保険に加入することはできません。
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耐火性能は何で確認できる？
T構造に該当するようにログハウスを建てたとして、火災保険を契約する場合には建物の耐火性能を証明する確認書類が求められます。これは何で確認することができるのでしょうか。
耐火建築物、準耐火建築物の確認書類
耐火建築物、準耐火建築物に該当するかは建築確認申請書の第四面で確認できます。建築確認申請書が手に入らない場合、設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなどや施工者またはハウスメーカーが発行した証明書などでも確認できる場合があります。
建築確認申請書とは
建築確認申請書とは、建物を建てるときにその建築物が建築基準法や条例などに適合しているか確認を受けることを目的に、設計事務所や施工会社が自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関に提出する書類です。問題がないことが確認された場合には建築確認済証が交付されます。これをもって建築工事の着工をすることができます。
省令準耐火建物の確認書類
省令準耐火建物かを確認できる書類には以下のようなものがあります。
- 設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなど
- 住宅金融支援機構の承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅」に適合することがわかる資料（特記仕様書）
- 施工者、またはハウスメーカーが発行した証明書
- 住宅金融支援機構等特約火災保険を契約していた（または契約している）建物で、「ご契約カード」などの構造級別欄が以下のいずれかの表示であること
- C’（3’）
- 省令準耐火
- 省令簡耐
省令準耐火建物の場合、「省令準耐」「省令簡易耐火」「省令簡耐」「簡易耐火」「簡耐」のように記載されていることがあります。自分ではよくわからないという場合は施工業者やハウスメーカーなどに確認してみるとよいでしょう。
火災保険ではどのような補償を受けられる？
火災保険は「火災」保険という名前ですが、火災のときだけでなく様々な自然災害での被害でも補償を受けることができます。火災保険の一般的な補償内容は以下の通りです。
| 損害の種類 | 内容 |
|---|---|
| 火災、破裂・爆発、落雷 | 失火・延焼・ボヤなどの火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償。 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風等の強風による損害、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害を補償。 |
| 水災 | 台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどにより生じた損害を補償。 |
| 水濡れ | 給排水設備の故障や他人の戸室で生じた事故による水濡れ損害（水漏れ）を補償。 |
| 物体の落下・飛来・衝突 | 車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償。 |
| 盗難 | 家財の盗難や盗難に伴う鍵や窓ガラス等の建物の損害を補償。 |
| 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為 | 集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。 |
| 破損・汚損など | 子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等、事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって生じた建物や家財の損害を補償。 |
かつての火災保険では補償内容があらかじめ決められた2、3個のパッケージの中から1つを選ぶような形式が多かったのですが、最近では自分で補償内容を取捨選択できるような商品も増えています。ハザードマップなどを参考にしつつ、必要に応じて補償内容を選ぶとよいでしょう。
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まとめ
ログハウスでも基本的に普通の木造住宅と同じように火災保険に加入することができます。T構造に該当するように建てれば保険料が安くなりますが、H構造だと保険料が高くつきます。一括見積もりサービスを利用して複数の火災保険を比較して決めるとよいでしょう。
著者情報
堀田 健太
東京大学経済学部金融学科を卒業後、2015年にSBIホールディングス株式会社に入社、インズウェブ事業部に配属。以後、一貫して保険に関する業務にかかわる。年間で100本近くの保険に関するコンテンツを制作中。
