住宅を購入した場合、多くの方は火災保険に入るのではないでしょうか。住宅ローンを借りる条件として基本的に入っていますし、そうでなくても万が一火災や自然災害などで住宅を失ってしまったらその後の生活が大変です。

非常に大切な火災保険なのですが、火災保険を契約できる保険会社は数多くあり、どこがいいのか分からないという人もいるのではないでしょうか。そこで、火災保険はどのように選んだらよいのか紹介します。

火災保険を選ぶなら一括見積もりがおすすめ！

火災保険は建物の構造や建物の所在地、建物の評価額、補償内容など様々な要素によって保険料が決まっています。また、必要な補償内容というのも個々人によって違ってくるでしょう。そうした個別の情報を知らずにどこの火災保険がよいのかおすすめすることはできないのです。

そこで便利なのが火災保険の一括見積もりサービスです。保険を掛ける建物の情報や希望する補償内容などの情報を入力することで、その情報に合った複数社の火災保険の見積もりを一度に取ることができます。各社の見積もり内容を見比べることで自分に合った火災保険を見つけることができるでしょう。

銀行やハウスメーカーで紹介された火災保険ではダメ？

住宅ローンを借りるときや住宅を購入するときに火災保険を紹介されることも多いです。そして、自分で探すのも面倒なのでそのまま紹介された中から選ぶ方も多くいると思います。

銀行やハウスメーカーで勧められた火災保険に入るのは

• 手続きがワンストップで済む
• 団体割引を受けられる場合がある

というようなメリットもあるため、選択肢としてはありですが、以下のようなデメリットもあります。

• 選択肢が少ない
• 担当者が保険に詳しいとは限らない

日本国内には多くの保険会社がありますが、銀行やハウスメーカーで紹介される火災保険は1～3社ほどです。自分の住宅の状況に合った火災保険を選びにくかったり、団体割引で安くなっているといっても不要な特約が追加されていて結果的には保険料が高くなったりしているということもありえます。

また、銀行やハウスメーカーは保険のプロ集団というわけではありません。中には保険に非常に詳しい人もいますが、全員がそうというわけではありません。あまり詳しくない人が担当にあたり、契約者のニーズにあった補償内容を勧めることができなかったり、逆に不必要な補償を勧めてしまったりすることも考えられます。

こうしたことから、選択肢を増やすために、また、紹介された火災保険が適切な内容か確かめるためにも火災保険一括見積もりサービスを利用することがおすすめなのです。

火災保険の選び方のポイント

火災保険を選ぶ際にポイントとなることについて紹介します。

火災保険の対象は？

火災保険の対象となるのは建物と家財です。持ち家の場合はそのどちらかあるいは両方、賃貸の場合は家財を対象（建物は大家さんが掛ける）として火災保険を掛けます。

建物を対象とする場合、建物本体はもちろんのこと、その建物と同じ敷地内にある門や塀、物置や車庫などの建物付属物も補償の対象に含まれます。ただし、申込書等で門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を記載していない場合に限ります。また、門や塀など以外にもエアコンや浴槽、調理台などの建物に取り付けてあるものや建物に固定してあるテレビアンテナも建物の対象となります。

家財の対象となるのは建物内部に収容されている電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動かすことができるもの」です。引っ越しの時に持ち運んでくるものをイメージするとよいと思います。以下の表を参考にしてみてください。

どのような損害が補償される？

火災保険は火災のみではなく風災や水災などの自然災害をはじめとしてさまざまな損害に対して補償を受けることができます。火災保険の一般的な補償内容は以下の通りです。

また、2021年1月～12月に保険の窓口インズウェブの火災保険一括見積もりサービスを利用した方の選択割合を紹介します（「破損・汚損補償」は2021年12月の選択割合です。）。

火災、破裂・爆発、落雷

火災、破裂・爆発、落雷の補償は、失火・延焼・ボヤなどの火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償します。

「火災保険」という名前の通り、失火・延焼・ボヤなどの火災の損害を補償しますが、火元が隣家などの場合である延焼の被害を受けても火元に重過失がなければ失火責任法により損害賠償請求はできません。他人の家からの延焼であっても自分の家に受けた損害については自分でかけている火災保険を利用するということが基本となります。

破裂・爆発は、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害を補償します。火災、落雷とともに外すことができない基本補償として含まれていることが多いです。

落雷は、落雷によって火災が起きた、屋根等が破損した、過電流で家電が故障したといった落雷による損害を補償します。落雷による保険金の支払は意外と多く、火災と破裂・爆発の合計よりも支払件数が多くなっています。

風災・雹災・雪災

台風、旋風、暴風、竜巻等の強風による損害（風災）、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害（雪災）を補償します。台風などによる被害でも大雨による洪水や高潮は水災として扱われます。

水災

台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどにより生じた損害を補償します。融雪洪水も雪災ではなく水災での補償です。地震による津波は補償対象外で、地震保険に入って備える必要があります。

水災補償には以下のような支払基準があり、基本的に床下浸水では補償を受けられません。そのため、補償の必要性についてはハザードマップなどを確認しながら検討するとよいでしょう。

水濡れ

排水管などの給排水設備の故障や他人の戸室で生じた事故による水濡れ損害（水漏れ）を補償します。住宅の老朽化とともに保険金の請求回数が増えてきている補償内容です。

水漏れは特にマンション等の集合住宅でおすすめの補償です。上の階で水漏れが起きて天井にシミができたり、床が水浸しになってしまったりしてしまう可能性があります。水濡れを起した部屋に損害賠償請求を行うことも可能ですが、同じ集合住宅に住む近隣同士のトラブルは避けたいものです。火災保険の水濡れ補償があれば自分の火災保険で修理することができます。

物体の落下・飛来・衝突

車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償します。飛来と風災の違いは原因が風によるかどうかです。イタズラで石を投げ込まれて窓ガラスが割れた場合は飛来、台風による強風で屋根瓦が飛んできて外壁が傷ついた場合は風災です。

また、自宅に車が突っ込んできた場合や、そこまでいかなくても車による飛び石で住宅に損害が発生した場合もこの項目で補償を受けられます。車どおりが多い場合はあると安心できるでしょう。

盗難

盗難による盗取や損傷・汚損などの損害を補償します。盗まれたもの自体の損害だけでなく、盗難のために窓ガラスやドアを破壊されたというような損害も建物の方の盗難補償で補償対象です。現金や印紙を盗まれた場合や預金証書を盗まれて現金を引き出されたような場合では、支払われる保険金に上限がありますのでご注意ください。

騒擾（そうじょう）・集団行為等に伴う暴力行為

集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償します。例えば、デモ隊の投石によって自宅の壁や窓ガラスが破損した場合や労働争議等に伴う暴力行為で建物や家財に損害を受けた場合などに補償を受けられます。

現在の日本では騒擾によって被害を受ける可能性は低く、騒擾に対する補償は必要ないという人もいると思いますが、単独での補償ではなく、水濡れ補償など他の補償とセットとなっていることが多いです。

破損・汚損（不測かつ突発的な事故）

子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等、事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって建物や家財を破損・汚損させてしまった場合の損害補償を補償します。補償を受けられる範囲が広いですが、損害額も大きくないことが多いので、この補償をつけるかは悩みどころです。子供が小さいうちはつけておくなど家庭の状況に合わせて決めるのもよいでしょう。

最近の火災保険は自分で補償内容を取捨選択できるような商品も増えています。ハザードマップなどを確認し、立地環境などにより明らかに不要な補償があればそれを外すことによって保険料を抑えることも可能です。

地震等に備えるには地震保険が必要

日本は地震大国であり、地震や津波によって住宅に損害が出てしまうことも心配になると思います。しかし、上の表にも入っていないように火災保険単体では地震等による損害の補償を受けることはできません。補償を受けるには火災保険とセットで契約する地震保険が必要です。地震保険で補償されるのは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損壊です。地震・噴火・津波による損害が心配なら地震保険をつけることを検討しましょう。

保険金額はいくらにする？

保険金額というのは支払われる保険金の上限額です。ただし、保険金額をいくら大きくしても実際の損害額までしか保険金は支払われません。建物と家財について保険金額はどのようにすればよいのかそれぞれ紹介します。

建物の保険金額

建物の保険金額は建物評価額と同じになるように設定します。評価額より低くても高くても不利益があります。

保険金額が建物評価額よりも小さい場合、保険金額が支払われる保険金の上限となるので、火災や自然災害で建物が全損してしまっても受け取れる保険金は同等の建物を建て直したり再購入したりするのには足りない金額となります。

逆に保険金額が建物評価額よりも大きい場合、火災保険などの損害保険は実損額までの保険金の支払で「焼け太り」できないようになっているため、建て直しなどには十分な保険金は受け取れますが、それ以上には受け取れません。超過している分の保険料は無駄になってしまいます。

家財の保険金額

家財の保険金額は、一般的には持っている家財を全て買い直すのに必要な金額で設定するのがおすすめされています。火事で全焼するなどして家財を全て失ってしまった場合に買い直すことができるように設定するのです。なお、それより大きな金額で設定していても実際の被害額までしか保険金が支払われないので保険料の無駄払いとなります。

しかし、家財を全て買い直すのにいくら必要なのか把握している方は少ないと思います。各保険会社では家族構成や専有面積をもとにした簡易的な保険金額の目安表を用意しています。以下でその一例を紹介します。

家族構成をもとにした簡易評価表の一例

専有面積をもとにした簡易評価表の一例

※簡易評価表には明記物件の額は含まれていません。
※上表は家財簡易評価表の一例です。保険会社によって評価額が異なる場合があります。

簡易評価表はあくまでも必要とされる金額の目安です。明らかに多すぎると感じる場合や少なすぎると感じる場合は実態に合わせて保険金額を決めるようにしましょう。

何年契約にする？

火災保険は現在、最長で5年契約まで結ぶことができます。そして契約期間が長くなるほど1年あたりの保険料は安くなります。つまりは、途中で保険料の改定などがなければ、1年契約を5回繰り返すよりも5年契約をした方が保険料の総計は安くなるのです。ただし、火災保険は一括払いをすることが多いですが、5年分の保険料を一括払いすると金額が大きくなってしまいます。保険料を支払った後に家計の重しにならないか注意が必要です。

実際のところ、新しく火災保険を契約した人は何年契約を選んでいるのでしょうか。損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況（2023年度版）」より2022年度のデータを紹介します。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況（2023年度版）」

2022年度に契約した人は5年契約が最も多く、次いで1年契約が多いようです。

まとめ

自分にとってどこの火災保険がいいのか知るには一括見積もりサービスを利用するのがおすすめです。入力した建物や補償内容などの情報をもとに複数の会社の見積もりを一度に取ることができます。各社の見積もり結果を比較して、自分にとって一番良い火災保険を見つけましょう。