火災保険の選び方

火災保険はどこがいい?おすすめの選び方を紹介!

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住宅を購入した場合、多くの方は火災保険に入るのではないでしょうか。住宅ローンを借りる条件として基本的に入っていますし、そうでなくても万が一火災や自然災害などで住宅を失ってしまったらその後の生活が大変です。

非常に大切な火災保険なのですが、火災保険を契約できる保険会社は数多くあり、どこがいいのか分からないという人もいるのではないでしょうか。そこで、火災保険はどのように選んだらよいのか紹介します。

火災保険を選ぶなら一括見積もりがおすすめ!

火災保険は建物の構造や建物の所在地、建物の評価額、補償内容など様々な要素によって保険料が決まっています。また、必要な補償内容というのも個々人によって違ってくるでしょう。そうした個別の情報を知らずにどこの火災保険がよいのかおすすめすることはできないのです。

そこで便利なのが火災保険の一括見積もりサービスです。保険を掛ける建物の情報や希望する補償内容などの情報を入力することで、その情報に合った複数社の火災保険の見積もりを一度に取ることができます。各社の見積もり内容を見比べることで自分に合った火災保険を見つけることができるでしょう。

火災保険の選び方のポイント

火災保険を選ぶ際にポイントとなることについて紹介します。

火災保険の対象は?

火災保険の対象となるのは建物と家財です。持ち家の場合はそのどちらかあるいは両方、賃貸の場合は家財を対象(建物は大家さんが掛ける)として火災保険を掛けます。

建物を対象とする場合、建物本体はもちろんのこと、その建物と同じ敷地内にある門や塀、物置や車庫などの建物付属物も補償の対象に含まれます。ただし、申込書等で門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を記載していない場合に限ります。また、門や塀など以外にもエアコンや浴槽、調理台などの建物に取り付けてあるものや建物に固定してあるテレビアンテナも建物の対象となります。

家財の対象となるのは建物内部に収容されている電化製品、家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動かすことができるもの」です。引っ越しの時に持ち運んでくるものをイメージするとよいと思います。以下の表を参考にしてみてください。

家財の対象となるもの 家財の対象にならないもの
  • 電化製品、家具、衣類、食器などの生活用動産
  • 1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等
    ※別途明記が必要
  • 建物に付属しているもの
  • 自動車
  • 動植物
  • 現金・小切手・有価証券
    (生活用の通貨、預貯金証書などは盗難に限って補償される場合あり)
  • パソコンなどの中のプログラムやデータ
  • 仕事で扱う什器や商品
  • 家財を建物の外に持ち出している間に発生した損害
    ※特約により補償対象となる場合あり

どのような損害が補償される?

火災保険は火災のみではなく風災や水災などの自然災害をはじめとしてさまざまな損害に対して補償を受けることができます。火災保険の一般的な補償内容は以下の通りです。

損害の種類 内容
火災、破裂・爆発落雷 失火・延焼・ボヤなどの火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償。
風災・雹災・雪災 台風等の強風による損害、雹(ひょう)や霰(あられ)による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害を補償。
水災 台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどにより生じた損害を補償。
水濡れ 給排水設備の故障や他人の戸室で生じた事故による水濡れ損害(水漏れ)を補償。
物体の落下・飛来・衝突 車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償。
盗難 家財の盗難や盗難に伴う鍵や窓ガラス等の建物の損害を補償。
騒擾・集団行動等に伴う暴力行為 集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。
破損・汚損など 子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等、事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって生じた建物や家財の損害を補償。

最近の火災保険は自分で補償内容を取捨選択できるような商品も増えています。ハザードマップなどを確認し、立地環境などにより明らかに不要な補償があればそれを外すことによって保険料を抑えることも可能です。

地震等に備えるには地震保険が必要

日本は地震大国であり、地震や津波によって住宅に損害が出てしまうことも心配になると思います。しかし、上の表にも入っていないように火災保険単体では地震等による損害の補償を受けることはできません。補償を受けるには火災保険とセットで契約する地震保険が必要です。地震保険で補償されるのは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損壊です。地震・噴火・津波による損害が心配なら地震保険をつけることを検討しましょう。

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保険金額はいくらにする?

保険金額というのは支払われる保険金の上限額です。ただし、保険金額をいくら大きくしても実際の損害額までしか保険金は支払われません。建物と家財について保険金額はどのようにすればよいのかそれぞれ紹介します。

建物の保険金額

建物の保険金額は建物評価額と同じになるように設定します。評価額より低くても高くても不利益があります。

保険金額が建物評価額よりも小さい場合、保険金額が支払われる保険金の上限となるので、火災や自然災害で建物が全損してしまっても受け取れる保険金は同等の建物を建て直したり再購入したりするのには足りない金額となります。

逆に保険金額が建物評価額よりも大きい場合、火災保険などの損害保険は実損額までの保険金の支払で「焼け太り」できないようになっているため、建て直しなどには十分な保険金は受け取れますが、それ以上には受け取れません。超過している分の保険料は無駄になってしまいます。

家財の保険金額

家財の保険金額は、一般的には持っている家財を全て買い直すのに必要な金額で設定するのがおすすめされています。火事で全焼するなどして家財を全て失ってしまった場合に買い直すことができるように設定するのです。なお、それより大きな金額で設定していても実際の被害額までしか保険金が支払われないので保険料の無駄払いとなります。

しかし、家財を全て買い直すのにいくら必要なのか把握している方は少ないと思います。各保険会社では家族構成や専有面積をもとにした簡易的な保険金額の目安表を用意しています。以下でその一例を紹介します。

家族構成をもとにした簡易評価表の一例
家族構成 2名
大人のみ
3名
大人2名
子供1名
4名
大人2名
子供2名
5名
大人2名
子供3名
独身世帯
世帯主の年齢 25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円 1,180万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後
(含以上)
1,550万円 1,640万円 1,730万円 1,820万円
専有面積をもとにした簡易評価表の一例
専有面積 33㎡未満 33㎡~66㎡未満 66㎡~99㎡未満 99㎡~132㎡未満 132㎡以上
保険金額 450万円 880万円 1,050万円 1,490万円 1,980万円

※簡易評価表には明記物件の額は含まれていません。
※上表は家財簡易評価表の一例です。保険会社によって評価額が異なる場合があります。

簡易評価表はあくまでも必要とされる金額の目安です。明らかに多すぎると感じる場合や少なすぎると感じる場合は実態に合わせて保険金額を決めるようにしましょう。

何年契約にする?

火災保険は現在、最長で10年契約まで結ぶことができます。そして契約期間が長くなるほど1年あたりの保険料は安くなります。つまりは、途中で保険料の改定などがなければ、1年契約を10回繰り返すよりも10年契約をした方が保険料の総計は安くなるのです。ただし、火災保険は一括払いをすることが多いですが、10年分の保険料を一括払いすると金額が大きくなってしまいます。保険料を支払った後に家計の重しにならないか注意が必要です。

実際のところ、新しく火災保険を契約した人は何年契約を選んでいるのでしょうか。損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況(2019年度版)」より2018年度のデータを紹介します。

保険期間 件数
短期(1年未満) 28,981
1年 3,562,391
2年 2,497,092
3年 419,944
4年 12,587
5年 5,404,463
6年 14,379
7年 1,446
8年 757
9年 477
10年 968,670
その他 67,817
不明 1

出典:損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況(2019年度版)」

2018年度に契約した人は5年契約が最も多く、次いで1年契約が多いようです。

まとめ

自分にとってどこの火災保険がいいのか知るには一括見積もりサービスを利用するのがおすすめです。入力した建物や補償内容などの情報をもとに複数の会社の見積もりを一度に取ることができます。各社の見積もり結果を比較して、自分にとって一番良い火災保険を見つけましょう。

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