賃貸併用住宅とは自宅兼アパートとも呼ばれ、一つの建物の中に自宅部分と賃貸部分を持っています。自宅部分の割合が半分以上であれば住宅ローンを組むこともでき、家賃収入をローン返済に充てられることから賃貸経営方法として人気でもあります。一般の住宅（一軒家）では住宅ローンの契約時に火災保険に加入することをすすめられますが、賃貸併用住宅でも火災保険へ加入した方がよいのでしょうか？
目次
賃貸併用住宅に火災保険が必要な理由は？
賃貸併用住宅では火災保険へ加入する義務はありませんが、以下のようなリスクに備えるために火災保険は必要といえます。
火災以外の災害に備える
火災保険で補償されるのは火事だけではありません。台風や洪水などの自然災害での損害をはじめ、上の階からの水漏れをしたなどの日常生活でのトラブルも補償してくれます。
もし火災などが発生しても、入居者に過失がない場合は建物の修繕費用はオーナーが負担しなければなりません。また、外壁が落下して入居者や通行人にケガを負わせてしまった場合などもオーナーの責任となってしまいます。
さらに修繕費の負担だけでなく、建物が倒壊するなど入居者が住めなくなるような被害が出た時には家賃収入が途絶える可能性もあります。倒壊まで行かなくても、給排水管などの設備に不具合が起きて浴室やトイレが使えなくなった場合は、オーナーと入居者両方に責任がなくても家賃を減額するケースもあります。火災保険に加入していれば、設備の修理代や減額した家賃分の補填、家財への損害に対する賠償に備えることができるのです。
入居者のトラブルに備える
入居者が火事や水漏れなどのトラブルを起こした場合の賠償責任は入居者本人にあります。しかし、入居者に支払い能力がなく賠償できない場合はオーナーが修繕しなければなりません。そのような事態を防ぐためにも、入居者にも借家人賠償責任保険を含む火災保険へ加入してもらった方が良いでしょう。
借家人賠償責任保険とは
入居者が借りている部屋に火災や水濡れなどが起こり、部屋の持ち主であるオーナーに対する損害賠償をする時に補償を受けられる保険です。支払い能力がなく原状回復義務を果たせない場合などにも対応できます。
火災保険の補償範囲は？
火災保険の補償範囲は幅広く、自然災害以外にも建物の塀壁にイタズラをされたり、壊されたりといったようなトラブルにも備えることができます。どのような損害がカバーできるのかをみていきましょう。
| 損害の種類 | 内容 |
|---|---|
| 火災、破裂・爆発、落雷 | 失火・延焼・ボヤなどの火災、ガス漏れなどによる破損・爆発の損害、落雷による損害を補償。 |
| 風災・雹災・雪災 | 台風等の強風による損害、雹（ひょう）や霰（あられ）による損害、豪雪の際の雪の重み、雪の落下などによる事故または雪崩により生じた損害を補償。 |
| 水災 | 台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、高潮、土砂崩れなどにより生じた損害を補償。 |
| 水濡れ | 給排水設備の故障や他人の戸室で生じた事故による水濡れ損害（水漏れ）を補償。 |
| 物体の落下・飛来・衝突 | 車の飛び込みや飛び石など建物外部から物体が落下・飛来・衝突したことにより生じた損害を補償。 |
| 盗難 | 家財の盗難や盗難に伴う鍵や窓ガラス等の建物の損害を補償。 |
| 騒擾・集団行動等に伴う暴力行為 | 集団行動などに伴う暴力行為・破壊行為による損害を補償。 |
| 破損・汚損など | 子どもが室内でボールを投げ、窓ガラスが破損してしまった等、事前に予測して防ぐことができず、突発的な事故によって生じた建物や家財の損害を補償。 |
賃貸併用住宅の火災保険の選び方
火災保険には様々な補償があるため、どのような内容にするか迷ってしまう人も少なくありません。自分に合った火災保険を選ぶために、抑えておきたいポイントを紹介します。
補償内容を選ぶ
火災保険は自然災害や日常のトラブルなどでも利用することができます。すべての補償をカバーするとその分保険料も高くなってしまうため、建物の周りの環境を考えて必要な補償をつけるようにしましょう。近くに川があるなど、台風や豪雨で水害を受けやすい地域の場合は水災補償を考えてもよいかもしれません。自治体が公表しているハザードマップを活用するのも一つの方法です。
特約を選ぶ
火災保険にはアパートの大家さん向けの特約も用意されています。万が一の時の賠償責任や家賃収入に備えたい場合は以下のような特約を検討してみましょう。なお、特約の名称は保険会社によって異なる場合があります。
施設賠償責任特約
建物が原因で入居者や通行人など他人にケガをさせたり、他人のものを壊してしまったりした結果、法律上の損害賠償責任を負い負担した場合に保険金が支払われます。例えば、階段が崩落して入居者がケガをした場合や、外壁が剥落して通行人がケガをした場合には建物を管理しているオーナーが損害賠償責任を負わなければなりません。
家賃補償特約
火災などの被害で賃貸している建物の家賃収入が得られなくなった場合の損失額について補償を受けることができます。ただし、契約時に定めた家賃月額、復旧期間が限度ですのでいつまでも補償が受けられるというわけではありません。空室が5割超の場合はセットできないなどの制限がある場合もあります。
家主費用特約
賃貸住宅内で孤独死や死亡事故が発生した場合に、空室期間や家賃値引期間分の家賃の損失、清掃・脱臭などの費用を補償します。賃貸借契約が締結されていない賃貸住宅内で発生した死亡事故によって生じた損害は補償されません。また、家賃補償特約とセットで加入できることが多いようです。
地震保険は必要か
火災保険では地震や噴火、津波が原因の損害は補償されません。地震による火災、損壊、埋没、流出などの損害に備えたい場合は地震保険でカバーしましょう。なお、地震保険は火災保険とセットで加入しなければなりません。
地震保険は年末調整や確定申告で保険料控除を受ける事ができます。オーナーが居住している賃貸併用住宅では、自宅部分が控除の対象となります。所得税や住民税が節税できるため活用したいですが、賃貸部分は控除の対象外となるため注意しましょう。
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見積もりを取る
火災保険の保険料は保険会社によって異なります。同じ補償内容でも保険会社によって金額に差が出ることがあるので、見積もりを取って比べることが大事になります。インズウェブの火災保険一括見積もりサービスでは、補償内容や保険金額が決まっていなくても、おおよその内容を選んで無料で見積もりができるので、火災保険を検討したいときに便利です。
まとめ
自然災害や火事などで建物に被害が出た場合、オーナーの負担で建物を修繕しなければなりません。また、損害の状況によっては賃貸収入が減ることもあるため、賃貸併用住宅では火災保険に入る必要があるといえるでしょう。
賃貸併用住宅では自宅部分の床面積が50％以上であれば住宅ローンを利用することができます。住宅ローンを利用する際には火災保険へ加入することが一般的ですので、万が一の事態に備えるために各社の火災保険を比べてみましょう。また、大家さん向けの特約も加入しておくと賃貸特有のリスクについても備えることができます。
