火災保険の選び方

火災保険で家財保険も必要?

投稿日:2019年3月7日 更新日:

火災保険は補償の対象として、「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3パターンがあります。火災保険の補償対象として「建物」はイメージしやすいですが、「家財」はどのようなものが対象となるのか、どのような時に使えるのかなどを正確にはイメージしにくいです。家財保険はどのようなものか紹介していきます。

家財保険の対象は?

家財保険の補償対象は「家財」ですが、補償対象となる「家財」とはどのようなものを指すのかご存知ですか?冷蔵庫やテレビなどの電化製品、タンスやソファなどの家具、衣類、食器などの生活に欠かせない「動かすことができるもの」が対象となります。建物に付属している浴槽や調理台などは「建物」での補償となります。

注意事項として、動かせるものの中にも家財保険の対象とならないものもあります。自動車やペット、植物、パソコンなどの中のプログラムやデータ、仕事で使う商品などです。また、1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等も注意が必要です(明記物件)。これに関しては次の段落で説明します。

補償の対象となるもの 補償の対象にならないもの
  • 電化製品、家具、衣類、食器などの生活用動産
  • 1個(1組)の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董等
    ※別途明記が必要
  • 建物に付属しているもの
  • 自動車
  • 動植物
  • 現金・小切手・有価証券
    (生活用の通貨、預貯金証書などは盗難に限って補償される場合あり)
  • パソコンなどの中のプログラムやデータ
  • 仕事で扱う什器や商品
  • 家財を建物の外に持ち出している間に発生した損害

30万円を超える貴金属等には注意が必要

家財保険は高価な貴金属、宝石、書画、骨董等についても補償の対象となりますが、1点または1組で30万円を超えるものは明記物件と呼ばれ、契約時に明細を出すなどして申告が必要です。申告しなければ、補償を受けられなかったり、30万円までしか補償されなかったりします。なお、明記物件の補償については保険会社によって差がある部分なので契約時によく確認するようにしましょう。また、損害額の算出は時価額で行われます。

30万円以上であっても日常的に使っているテレビやパソコン、楽器などは家財の対象として別途明記しなくとも補償を受けることができます。何が明記物件にあたるのかわからない場合は担当者に相談してみるのが良いでしょう。

家財保険はどのようなときに使える?

家財保険は具体的にどのようなときに使えるのかご存知ですか?家財保険は以下のようなときに利用できます。火災の時以外にも利用できるので保険金の請求を忘れないようにしましょう。

こんな方におすすめ

  • 火災で家財が焼失してしまったとき
  • 落雷でテレビが壊れてしまったとき
  • 床上浸水で家電が故障してしまったとき
  • 強風で自転車が倒れて破損したとき
  • 強風で屋根瓦が飛んで家具が濡れたとき(屋根瓦は建物での補償)
  • 泥棒に入られて家具を盗まれたとき
  • 自宅に置いてある自転車が盗まれたとき(駅前の自転車置き場など自宅敷地外で盗まれた場合は対象外)
  • 掃除機をぶつけて家具を壊してしまったとき

家財保険の保険金額の決め方

家財保険の保険金額(保険金の支払限度額)は、今持っている家財を買い直すのに必要な「再調達価額」をもとに設定します。とはいっても、様々な家電や家具、衣類などを買い直すのに必要な金額をパッと思い浮かべることができる人はあまりいないと思います。必要な金額がわからない場合は、保険会社が提示する家財簡易評価表を参考にして設定するのがよいでしょう。

家族構成をもとにした簡易評価表の一例
家族構成 2名
大人のみ
3名
大人2名
子供1名
4名
大人2名
子供2名
5名
大人2名
子供3名
独身世帯
世帯主の年齢 25歳前後 490万円 580万円 670万円 760万円 300万円
30歳前後 700万円 790万円 880万円 970万円
35歳前後 920万円 1,000万円 1,090万円 1,180万円
40歳前後 1,130万円 1,220万円 1,310万円 1,390万円
45歳前後 1,340万円 1,430万円 1,520万円 1,610万円
50歳前後
(含以上)
1,550万円 1,640万円 1,730万円 1,820万円
専有面積をもとにした簡易評価表の一例
専有面積 33㎡未満 33㎡~66㎡未満 66㎡~99㎡未満 99㎡~132㎡未満 132㎡以上
保険金額 450万円 880万円 1,050万円 1,490万円 1,980万円

※簡易評価表には明記物件の額は含まれていません。
※上表は家財簡易評価表の一例です。保険会社によって評価額が異なる場合があります。

上の表が示す評価額はあくまでも一般的な価額であるため、個人の趣向によって実際の再調達価額よりも高い場合も低い場合もあります。再調達をするのに十分な保険金額を設定するようにしましょう。ただし、必要以上に保険金額を大きくしても実際の損害額以上に保険金は出ません。保険金額を過大に設定するのは保険料の無駄です。

家財保険は必要?

家財保険の補償対象は家電や家具、衣類など建物の中の多くのものが当てはまります。火災や床上浸水などで損害を受けた場合の損害額は大きくなりがちですし、日常生活におけるトラブルも補償の対象となります。すべて貯蓄から賄えるという場合は家財保険の必要性は薄いですが、そうでない場合は万が一の時のために家財を補償対象に含めることを検討してみるのがよいでしょう。

参考までに、当サイト保険の窓口インズウェブの火災保険一括見積もりサービスの利用者が見積もり時に家財保険を希望した割合を紹介します。

家財保険は必要?

2018年1月~12月に保険の窓口インズウェブの火災保険一括見積もりサービスを利用した方の、「家財保険は必要ですか?」という項目に対する選択割合を示しています。

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