火災保険に加入していれば火災や自然災害で建物や家財に損害を被っても保険金によって建て直したり買い直したりすることができます。しかし、火災や自然災害の後にかかる費用は再建築・再購入にかかるものだけではありません。費用保険金はその他のさまざまな出費に対しての助けとなります。

損害保険金と費用保険金

火災保険には様々な補償がありますが、支払われる保険金は大きく分けて「損害保険金」と「費用保険金」の2つに分けることができます。

火災や自然災害によって損害が発生した場合、建物や家財の損害額の他に、焼け残った建物や家財を片付けるための費用や使用した消火薬剤などの再取得に係る費用など様々な費用が発生します。こうした様々な費用に対して支払われる保険金が費用保険金です。

費用保険金の種類

費用保険金にはいくつかの種類があります。保険会社によって名称や契約できる内容が異なりますが、代表的な費用保険金について紹介します。

臨時費用保険金

火災や自然災害などによる事故が起きて損害保険金が支払われるときに、損害保険金とは別に支払われる保険金です。臨時の出費に充てるものですが特に使い道は指定されていません。

支払われる保険金は保険会社や契約内容などによって異なりますが、1事故あたり損害保険金の10%～30%（限度額100万～300万円）であることが多いです。

残存物取り片づけ費用保険金

火災や自然災害などで損害を受けた建物や家財の焼け残りや瓦礫などの残存物を片付けるための費用（建物の取り壊し費用、清掃費用、搬出費用など）の実費（損害保険金の10%が限度）が保険金として支払われます。

支払いの迅速化のために損害保険金としてまとめて支払うとする保険会社もあります。

地震火災費用保険金

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上、または保険の対象の家財が全焼した場合に保険金額の5%（300万円が限度）が支払われます。

あくまでも「火災」が対象で、地震で建物が倒壊したり津波で流出したりしても保険金は支払われません。それらに備えるには地震保険が必要です。

失火見舞費用保険金

保険の対象の建物・家財からの失火で近隣の家屋など第三者の所有物に損害が生じた場合に、支出した見舞金等の費用の額が支払われます。

1世帯当たりや1事故あたりの金額に1世帯当たり30万円、1事故につき損害保険金の30%までのように限度額が設けられています。

損害防止費用保険金

火災、落雷、破裂・爆発が発生したときに、損害の発生や拡大の防止のために支出した実費が支払われます。例えば、以下のような費用について保険金が支払われます。

• 消火活動に使用した消火薬剤の再取得費用
• 消火活動に使用したことにより損傷したもの（着用物なども含む）の修理費用や再取得費用

水道管凍結修理費用保険金

建物の専用水道管が凍結によって損壊を受け、これを修理するときの費用が実費で支払われます。1事故あたり10万円など限度額が設けられています。

保険会社によって有無や着脱可能か異なる

火災保険の費用保険金は保険会社によってどのようなものが用意されているのか、また、自動付帯か任意付帯かなど保険会社によって扱いが異なります。一般に、補償が手厚くなるほど保険料は高くなるので、不必要な費用保険金が多く付帯しているというような場合は保険料が無駄に高くなってしまっているかもしれません。現在の火災保険の契約内容を見直すとともに、一括見積もりサービスを利用して他の保険会社の補償内容とも比較してみましょう。