火災保険の基礎知識

火災保険が高い!保険料の相場を知るには?

投稿日:2021年6月3日 更新日:

住宅ローンを借りると加入を求められる火災保険ですが、近年の自然災害の多発を受けて保険料が高くなっています。また、昔と比べて値上げしていることから、満期を迎えて更新しようと思ったら保険料が高くてビックリしたという方もいるのではないでしょうか?そこで気になるのが火災保険の保険料を払いすぎていないかということです。保険料の相場を知るためにはどうするのか、保険料を安く抑えるにはどうすればよいのか紹介します。

火災保険料が高くなるポイント

火災保険に限らず、保険料というのは保険金が支払われる確率が高いほど、支払われる保険金が大きいほど高くなります。近年、火災保険の保険料が相次いで上がっているのも大きな被害が発生するような自然災害の頻度が上がっていることが大きな要因となっています。

自然災害の増加という全体的な要因のほかに、個人の契約内容によっても保険料が高くなることがあります。建物が台風の通り道になっている都道府県や豪雪地域などにある場合は他の都道府県にあるよりも保険料が高い傾向にあり、また、建物が木造などの燃えやすい非耐火構造の場合は、耐火構造の建物と比べて保険料が高くなります。

分かりやすいところで、補償内容を手厚くした場合も保険料は高くなります。補償内容をどの程度選択できるかは保険会社によりますが、保険料を抑えたいのであれば何でもかんでも補償を追加するのではなく、不要な補償は外すようにしましょう。

火災保険の相場を知るには?

自分では保険料が高いと感じても実は相場通りということもありえます。火災保険の相場を知るにはどうしたらよいのでしょうか?

先に答えを書くと、火災保険の相場を知るには一括見積もりサービスを利用するのがよいでしょう。火災保険料というのは後に説明しますが、建物の所在地や建物の構造、補償内容などさまざまな要素で決まっています。そのため、自分とは違う条件の相場を見てもそれほど意味はないのです。そして、自分と同じ条件の相場が都合よくどこかに記載されているということはほぼないでしょう。

自分が提示されているあるいは支払っている保険料が高いのか相場通りなのか安いのかを知るには各保険会社に見積もりを依頼して実際に保険料を比べてみることが大切になってきます。しかし、火災保険を販売する保険会社は多くあるため、個別に見積もりを取っていくのは大変です。そこで役に立つのが火災保険の一括見積もりサービスです。一度の情報入力で複数の保険会社の見積もりを取れるので手間が省けます。ぜひ利用して火災保険料がどれくらいか確認してみましょう。

保険料が決まる要素

火災保険の保険料が決まる要素はさまざまにあり、細かい部分では保険会社によって異なるところもあります。その中でも保険料が決まる要素として代表的なものをいくつか紹介します。

建物の構造

火災保険では建物の構造によって「構造級別」というものが定められます。住宅物件では構造級別は以下の3つに分類されています。

構造級別
M構造耐火建築物の共同住宅(例:コンクリート造のマンション)
T構造耐火建築物の専用住宅、準耐火建築物・省令準耐火建物(例:鉄骨造の一戸建て)
H構造M構造・T構造のいずれにも該当しない建物(例:木造の建物)

マンション、耐火、非耐火のそれぞれの頭文字として覚えてください。建物の燃え広がりにくさや壊れにくさといった点でリスクが小さいM構造の保険料が最も安く、逆にそれらのリスクが高いH構造が最も保険料が高くなっています。

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建物の所在地

建物がどの都道府県に所在しているかによって、建物が密集しているから延焼のリスクが高い、消防署が近くにないことが多く火災の被害が大きくなりやすいなどの火災に対するリスクの程度が異なります。

また、火災に対するリスクだけでなく、台風の通り道になっている、豪雪地帯で雪の重みによって建物が被害を受けやすいなどの自然災害の被害の遭いやすさも異なっています。火災保険は火災による被害以外にも利用できることから火災以外のリスクにも目を向ける必要があります。

こうした火災や自然災害などによる被害へのリスクが高い都道府県の保険料は高く、リスクが低い都道府県の保険料は安くなっています。また、最近は水災補償について都道府県単位ではなくもっと細かくハザードマップでの水災リスクに応じて保険料を分ける動きも出てきています。

築年数

建物が古くなるにつれて給排水設備の老朽化が進み、漏水等の事故が増加する傾向にあります。一方で築年数が浅い建物は漏水等の事故が起こりにくいので、築年数が浅い建物に対しては割引が適用されます。参考純率(保険会社が保険料率を算出する際の基礎となる、料率算出団体が算出する純保険料率)では、築年数5年未満は平均28%の割引、築年数5年以上10年未満は平均20%の割引となっています。

建物評価額

火災保険は全損してしまったときに同じ規模の建物を再建築あるいは再購入できるように、保険金額(支払われる保険金の上限額)を建物評価額と同じになるように契約するのが基本です。そして、保険金額が高くなるほど保険料も高くなるものなので、結果的に建物評価額が高いほど保険料も高くなることになります。

補償内容

火災保険に限らず、補償範囲が広くなれば保険料は高く、狭くなれば保険料は安くなります。万が一に備えることは大切ですが、不必要な補償をつけるほど保険料の無駄は大きくなっていきます。必要な補償を考えて保険料の無駄をなくすようにしましょう。

補償内容を考えるうえでは各自治体が公表しているハザードマップを参考にするとよいでしょう。所有の建物がある地域ではどのような災害が起こりやすいか確認することができます。

保険料を安く抑えるポイント

火災保険の保険料を決める要素は多くありますが、火災保険料を安くするために引っ越すとか家を建て直すというようなことは行いづらく、取りうる手段というのは限られてきます。どのような方法がとれるのか、火災保険の保険料を安く抑えるポイントを紹介します。

不要な補償は外す

補償内容を見直してみて、不要な補償内容が含まれていないか確認してみましょう。例えば、マンションの高層階であれば水災の補償が必要か考えてみるなどです。もちろん、マンション高層階だから水災は不要と思考停止に補償を外すのではなく、土砂崩れの被害の受けやすさなども考慮に入れる必要があります。ハザードマップなどをもとに必要性を考えてみましょう。

保険期間を長くする

火災保険は2021年6月時点では最長で10年の契約ができます。契約期間が1年で毎年契約するよりも、契約期間を5年や10年などの長期にした方が保険料の総額は安くなります。長期間の契約ができる場合は保険期間を長くすることを考えてみましょう。

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なお、2022年度には現在の最長10年から最長5年へと短縮されることがほぼ決定的となっています。影響を受けるのは実際に最長が5年となってからの契約で、それ以前の契約は満期を迎えるか解約して再契約するまで影響を受けません。今のうちに10年契約をしてしまうのも一つの手でしょう。

免責金額(自己負担額)を設定する

補償に免責金額(自己負担額 )を設定することで保険料が安くなります。保険を利用する際に、設定した自己負担額の分は自分で払う必要がありますが、保険料を安くすることを考えるのであれば、万が一の時に事故負担できる金額を考えて設定を検討するのもよいでしょう。

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保険会社を変更する

火災保険の保険料は一律ではなく、保険会社によって違いがあります。また、補償内容をある程度自由に付け外しできる保険会社もあればあまり選択の余地がない保険会社もあります。一括見積もりサービスを利用して複数の会社の保険料や補償内容を比較して、自分に合った補償内容で保険料の安い会社に変更してみるのもよいでしょう。

まとめ

火災保険の保険料を決める要素はさまざまにあるので、相場を知るには一括見積もりなどを利用して実際に複数の保険会社の見積もりを取ってみるのが大切です。保険料が高いと感じている方は各保険会社の保険料を比較してみるとよいでしょう。また、保険料を決めている要素のうちで建物の構造や建物の所在地を変えるのは難しいので、不必要な補償は削る、保険期間を長くする、免責金額を設定する、保険会社を変更するといった手段で保険料を安くできないか検討してみましょう。


堀田健太

著者情報

堀田 健太
東京大学経済学部金融学科を卒業後、2015年にSBIホールディングス株式会社に入社、インズウェブ事業部に配属。以後、一貫して保険に関する業務にかかわる。年間で100本近くの保険に関するコンテンツを制作中。

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