近年、台風や豪雨などによる水災の被害が多く発生しています。住宅が水災による被害を受けた場合、火災保険に水災補償をつけていれば補償を受けられます。しかし、水災補償をつけるとそれなりに保険料が上がることから火災保険に水災補償をつけるか迷っている人もいるのではないでしょうか？水災補償はどれくらいの人が付帯しているのか、損害保険料率算出機構のデータより紹介します。

都道府県別水災補償の付帯率

2022年度の都道府県別の水災補償付帯率（当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災を補償している契約件数の割合）を損害保険料率算出機構のデータより紹介します。ちなみに、2022年度の全国計の付帯率は64.1%でした。

※損害保険料率算出機構の会員保険会社が同機構に報告した住居専用建物（収容する家財を含む）を対象とする「火災保険」の数値であり、各種共済、少額短期保険は含みません。

出典：損害保険料率算出機構

付帯率の高い都道府県、低い都道府県

水災補償はどんな補償？

火災保険の水災補償では、台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石などによって、建物や家財に所定の損害を受けた場合に補償を受けることができます。なお、火災保険の対象を建物のみにしていた場合は建物に対する損害のみ、家財のみにしていた場合は家財に対する損害のみ補償されます。

水災補償で補償される例

火災保険の水災補償では以下のような場合に補償を受けることができます。

• 豪雨による洪水で床上浸水し、床や壁の張替えや家具・家電の買い替えが必要になった
• 豪雨による土砂崩れに家が巻き込まれ、建物や家財に損害が発生した
• ゲリラ豪雨によりマンホールの排水が追いつかず、床上浸水の被害に遭った
• 台風による高潮で床上浸水の被害に遭った
• 雪解け水により川が増水して氾濫し、床上浸水の被害に遭った

水災補償の支払基準

水災補償は一般的に、次のような支払基準が設けられています。洪水などの被害に遭っても支払基準に満たない場合は保険金は支払われません。

なお、床上浸水とは、畳やフローリングなどの居住部分の床を超える浸水のことをいい、地盤面とは、建物が周囲の地面と接する位置のことをいいます。ただし、地盤面について、地下室など床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。

保険金はいくら受け取れる？

水災の被害に遭った場合、損害保険金として「損害額－免責金額（自己負担額）」の額を受け取ることができます。免責金額は契約時に決めた金額で、この金額については保険会社が保険金を支払う責任がなく、自己負担が必要です。また、支払条件に当てはまれば、損害保険金に追加して費用保険金も支払われます。

なお、水災補償は保険金の総支払額が甚大になりかねないことから、実損額ではなく損害の程度に応じて保険金を算出する保険商品や特約もあります。この場合、建物の再建や家財の再購入に十分な補償を得られない可能性があります。保険料は抑えられますが、支払われる保険金が十分か考えて契約するようにしましょう。

損害の程度に応じて保険金が支払われる場合の例

集中豪雨の回数は増えている

気象庁の観測データより、1時間降水量50mm以上の平均年間発生回数、同80mm以上の平均年間発生回数を調べてみました（いずれも全国のアメダスによる観測値を1300地点あたりに換算した値）。

上表より、集中豪雨の年間発生回数は昔と比べて増えていることがわかります。

なお、集中豪雨という用語に降水量に関する明確な基準はありませんが、気象庁では、1時間に50mm以上80mm未満の雨を「非常に激しい雨」、80mm以上の雨を「猛烈な雨」としています。

ハザードマップを確認しよう

水災補償をつけるか否か迷ったときに判断の助けとなるものの一つにハザードマップがあります。お住まいの地域のハザードマップは、「市区町村名　ハザードマップ」などと検索するか、国土交通省国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」からたどることができます。

中でも国土地理院のハザードマップポータルサイトから確認できる重ねるハザードマップでは、一つの地図上で洪水浸水想定区域や土砂災害リスクなどを重ねあわせて表示できるので、住んでいる地域の自然災害リスクを知るのには大変便利です。詳しい使い方は操作マニュアルをご確認ください。

大きな河川に挟まれている場所や土地が低い場所の場合は最大で5ｍ近い浸水が想定されているところもあります。このような場所ではマンションの2階でも浸水の被害を受けることも考えられます。1階でないからといってリスクを軽視しないようにする必要があります。

また、被害想定が0.5m未満であれば水災リスクはないかというと、そうではありません。水災補償の支払基準に「地盤面から45cmを超える浸水」とあるように、0.5mでも十分被害を受ける可能性があります。特に、地下室があるような家では注意が必要です。なお、地下室など地盤面よりも下に床面がある場合は支払基準における地盤面はその床面となります。

まとめ

2022年度の火災保険の水災補償付帯率は64.1%です。都道府県別にみて最も付帯率が高いのは徳島県で78.6%、最も付帯率が低いのが奈良県で568.2%です（損害保険料率算出機構より）。近年、集中豪雨の回数が増えてきているので、昔から大丈夫だったからと過信するのではなく、最新のハザードマップを確認してリスクの状況を把握し、適切に備えておくようにしましょう。