火災保険の基礎知識

建物の耐火性能(耐火建築物等)はどこで確認できる?

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火災保険は建物の構造や耐火性能によって保険料に違いが出てきます。そのため、火災保険の申し込みの際には耐火性能の確認ができる書類の提出を求められることがあります。どのような書類で建物の耐火性能を確認できるのでしょうか。

建物の構造級別で保険料が変わる

火災保険は建物の構造(柱・はり・外壁等)によって保険料が変わります。コンクリート造の建物か木造の建物かで火災や災害時のリスクに差が出るからです。火災や災害に強いほど保険料が安く、弱いほど保険料が高くなります。このリスクの差を区分しているのが構造級別です。

住宅物件(居住用のみに使用の建物)の構造は、M構造(マンション構造)・T構造(耐火構造)・H構造(非耐火構造)の3つに分類されています。M構造が最も保険料が安く、H構造が最も保険料が高くなります。

物件種別 構造級別 建物の例
住宅物件 M構造 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造の共同住宅、耐火建築物の共同住宅
T構造 柱がコンクリート造・コンクリートのブロック造・れんが造・石造・鉄骨造の建物(共同住宅以外)、耐火建築物(共同住宅以外)、準耐火建築物、省令準耐火建物
H構造 M構造・T構造に該当しない建物

構造級別の判定方法

構造級別を判定するうえにおいてポイントになるのが、「建物の種類」、「共同住宅か否か」、「法令上の建物の耐火性能」です。以下のフローチャートを参考に判定してください。わからない場合は保険会社や代理店に相談してみるのもよいでしょう。

構造級別の判定チャート

構造級別の判定チャート
火災保険の建物の構造級別の判定方法
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耐火性能はどのように確認する?

建物がコンクリート造か否か、共同住宅か否かなどは簡単に判別できるかと思いますが、耐火性能(耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物)については簡単には判別できないと思います。また、保険会社の方でも内部の構造をみて調べることができないので確認書類のコピーを求めてきます。どのように確認すればよいのでしょうか。

耐火建築物、準耐火建築物の確認書類

耐火建築物、準耐火建築物に該当するかは建築確認申請書の第四面で確認できます。建築確認申請書が手に入らない場合、設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなどや施工者またはハウスメーカーが発行した証明書などでも確認できる場合があります。

建築確認申請書とは

建築確認申請書とは、建物を建てるときにその建築物が建築基準法や条例などに適合しているか確認を受けることを目的に、設計事務所や施工会社が自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関に提出する書類です。問題がないことが確認された場合には建築確認済証が交付されます。これをもって建築工事の着工をすることができます。

省令準耐火建物の確認書類

省令準耐火建物かを確認できる書類には以下のようなものがあります。

  • 設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなど
  • 住宅金融支援機構の承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅」に適合することがわかる資料(特記仕様書)
  • 施工者、またはハウスメーカーが発行した証明書
  • 住宅金融支援機構等特約火災保険を契約していた(または契約している)建物で、「ご契約カード」などの構造級別欄が以下のいずれかの表示であること
    • C’(3’)
    • 省令準耐火
    • 省令簡耐

省令準耐火建物の場合、「省令準耐」「省令簡易耐火」「省令簡耐」「簡易耐火」「簡耐」のように記載されていることがあります。自分ではよくわからないという場合は施工業者やハウスメーカーなどに確認してみるとよいでしょう。

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それぞれの耐火性能の基準

「耐火建築物」や「準耐火建築物」などの耐火性能はどのような基準で定められているのか紹介します。

耐火性能 基準
耐火建築物 建築基準法第2条第9号の2に定める建築物

イ その主要構造部が1.または2.のいずれかに該当すること。
  1. 耐火構造であること。
  2. 次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあっては、(i)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

    (i)当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
    (ⅱ)当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。
ロ その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸その他の政令で定める防火設備(その構造が遮炎性能(通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。第二十七条第一項において同じ。)に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものに限る。)を有すること。
耐火構造建築物 建築基準法第27条第1項の規定に適合する特殊建築物のうち、特定避難時間倒壊等防止建築物以外のもの
準耐火建築物 建築基準法第2条第9号の3に定める建築物

耐火建築物以外の建築物で、次の1.または2.のいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に耐火建築物のロに規定する防火設備を有するものをいう。
  1. 主要構造部を準耐火構造としたもの
  2. 上に掲げる建築物以外の建築物であって、上に掲げるものと同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの
省令準耐火建物 建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅で、具体的には、以下の1.~3.のいずれかの条件を満たすもの
  1. 機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された木造軸組工法の住宅又は枠組壁工法(2×4)住宅
  2. 省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅
  3. 省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法
詳細については、フラット35のサイト内の説明ページをご確認ください。

まとめ

建物の構造や耐火性能によって火災保険の保険料が変わります。そのため、火災保険を申し込むときに確認書類が求められることがあります。耐火建築物や準耐火建築物は建築確認申請書などで、省令準耐火建物はパンフレットや施工業者・ハウスメーカーなどによる証明書などで確認ができます。自分でよくわからないという場合は工業者やハウスメーカーなどに確認してみるとよいでしょう。

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