火災保険料の値上げ

2022年、今年の10月に火災保険料が値上げとなる見込みです。引き上げ率は、全ての契約条件(都道府県、建物の構造、築年数、補償内容など）の改定率を平均し10.9%です。10.9%の引き上げ率は、2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅です。

そこで、保険の窓口インズウェブでは、今年、火災保険料の値上げにつてアンケート調査を行いました。

【調査対象】

2021年12月1日～2022年2月28日に「保険の窓口インズウェブ」の火災保険一括見積もりサイト上に掲載されたアンケートにお答えいただいた方、及び、2021年1月1日～2021年12月31日に自動車保険一括見積もりサービス、火災保険一括見積もりサービスをご利用いただいた「持ち家」の方

【調査方法】

Webアンケート

約6割の人が、今年、火災保険料が値上げされることを知らない。

2022年10月に行われる予定の火災保険の値上げに関して「火災保険の保険料が値上げされることはご存知ですか？」と質問をしたところ、3,216名の回答を得ることができました。「はい/知っている」と回答した方は、1,148人（35.7%）、「いいえ/知らない」と回答した方は2,068人（64.3%）という結果でした。

【回答結果】

Q1.火災保険の保険料が値上げされることはご存知ですか？
回答者：2,068人
・はい/知っている：1,148人（35.7%）
・いいえ/知らない：2,068人（64.3%）

火災保険料の値上げは2014年以降で4回目

火災保険料は、損害保険会社各社でつくる損害保険料率算出機構が算出する参考純率を参考に各保険会社で決定しています。この参考純率は、2014年以降の5年間で既に3回引き上げられています。2014年までは36年までの長期契約が可能でしたが、2015年10月以降の新規契約あるいは更新した契約から10年に短縮されました。そして、さらに今年10月、5年に短縮される予定です。その理由は、近年増えている大規模な自然災害被害による影響によるものです。多発する自然災害で長期的なリスク評価が困難となり、長期での火災保険料の決定が難しくなったことが理由です。

今回の火災保険料の値上げを知らなかったという人は多くいるようでしたが、社会環境の変化などに合わせて火災保険料の見直しが度々行われています。火災保険は長期で契約する人が多く損害がなければなかなか契約している火災保険の内容を見直すという人も少ないのかもしれません。しかし、現在加入している火災保険の補償内容は自然災害リスクに十分に備えられているか、定期的に見直しや確認をしてみる事は大切です。そうすることで火災保険のニュースにも自然と目が行くようになり、保険料や補償内容の改定にも敏感に反応することができるでしょう。

【火災保険の「参考純率」の改定内容】

※時期は損害保険料率算出機構より参考純率の改定が発表された時期です。

値上げされることを知っている人の約半数が値上げ理由を理解している。

次に、Q1で「はい/知っている」と回答した方に、「火災保険の保険料が値上げになる理由はご存知じですか？」と質問をしたところ、1,155名の回答を得ることができました。「はい/知っている」と回答した方は、656人（56.8%）、「いいえ/知らない」と回答した方は499人（43.2%）という結果でした。

火災保険料が値上げになる事を知っているという人の半数はその理由も理解していると言えそうです。

【回答結果】

Q2.火災保険の保険料が値上げになる理由はご存知じですか？
回答者：1,155人
・はい/知っている：656人（56.8%）
・いいえ/知らない：499人（43.2%）

保険期間が10年から5年に短縮される前に火災保険を見直しましょう

現在、火災保険の保険期間は最長で10年です。火災保険は長期契約になるほど保険料が割安に設定されており、長期契約で契約している人も多いです。

10月に予定されている改正では、最長で契約できる保険期間が10年から5年へと短縮されます。ただし、保険料の値上げや保険期間の短縮が実際に適用されるのは、改定が実施された以降に新規加入あるいは更新した契約に対してです。2022年10月以降、新規に住宅を購入予定の方などは値上げの影響を受けてしまうでしょう。しかし、満期が近い方や補償内容の見直しを予定されている方などは保険料の値上げが行われる前に長期契約を結びなおすことで改定の影響を受けるのを遅らせることができます。

9割の人が自然災害リスクには火災保険で備えると理解している

次に、「火災保険は火災による損害以外に自然災害リスクにも備えられることをご存知ですか？」と質問をしたところ、651名の回答を得ることができました。「はい/知っている」と回答した方は、624人（95.9%）、「いいえ/知らない」と回答した方は27人（4.1%）という結果でした。

自然災害が多発する中で、自然災害リスクから住宅を守るためには火災保険で備えるということは多くの人に認知されているようです。火災保険はその名前から火災による損害のみを補償する保険と思われがちですが、火災による損害はもちろん、自然災害による損害を含めた住宅に関わるさまざまな損害リスクを補償する保険です（地震による損害には地震保険に加入する必要があります）。

【回答結果】

Q3.火災保険は火災による損害以外に自然災害リスクにも備えられることをご存知ですか？
回答者：651人
・はい/知っている：624人（95.9%）
・いいえ/知らない：27人（4.1%）

火災保険の補償内容と水災補償の付帯について

火災保険の基本は、住宅火災保険と住宅総合保険です。最近では幅広いニーズに対応するために各保険会社も損害の種類をカスタマイズできるようになっている事が多いです。

2020年度の水災補償付帯率は全国計で66.6%です（損害保険料率算出機構）。水災補償は住宅火災保険では補償対象外です。水災補償を付帯すると保険料は高くなりますが、近年増えている甚大な被害は台風や豪雨などによる水災被害が多いです。火災保険の補償を選択する時には、ハザードマップなども参考にしつつ、家族で話し合う中で水災補償の必要性についても検討しましょう。

【火災保険の補償内容】

10年の長期契約が最多、10年以上の長期契約の人も

「現在、加入する火災保険の保険期間について教えてください。」と契約している火災保険の保険期間についても質問し、643名の回答を得ることができました。火災保険の契約期間は、損害保険料率算出機構の「火災保険・地震保険の概況（2021年度版）」によると2020年度に契約された火災保険では5年契約が1番多く、次いで1年契約が多くなっています。

しかし、ここでは、10年契約が一番多く次いで10年以上で契約している人が多いという結果になりました。火災保険は、2015年10月以前は最長で36年の契約が可能だったため、2015年10月以前に契約した人で10年以上の長期契約を行っている人も多くいるようです。

古い火災保険契約、そのままで大丈夫？

2015年10月以前は住宅ローンの返済期間「35年」に合わせて火災保険の契約も35年で契約していた人も多くいると思います。インズウェブで行った火災保険の契約期間に関するアンケートでも10年以上の契約であると回答した人が2番目に多い結果となりました。

現在は多発する自然災害の影響を受けて火災保険の契約期間は最長で10年となっており、10月以降に更に5年に短縮となる予定です。2015年10月以前に10年以上の長期の火災保険契約を行っている人は火災保険料の総支払額が安くなるといった点や更新の手間が省けるといったメリットがありますが、長期契約であるが故のデメリットもあります。古い契約の人は契約内容が現在直面するリスクに備えられているか、補償内容が合っているか確認してみる必要があります。

また、火災保険に加入していないという人も一定数いるようです。内閣府の試算によると、2015年度末において持家世帯の火災保険の加入割合（建物のみ）は61%、火災共済の加入割合は33%、重複を除いた火災保険・共済の加入割合は82%です。物理的・経済的に必要のない世帯もありますが、生活の再建を楽にするためには火災保険・共済に加入しておくのが大切です。万が一の時の備えについて考えておきましょう。

まとめ

保険の窓口インズウェブで行った「火災保険料値上げに関するアンケート」の結果では、火災保険料が値上げされることを知らないと答えた人は4割でした。火災保険が値上げになる事を知っている人の多くはその理由についても理解しているという事が分かりました。

2022年には長期契約が最長10年から5年に短縮されます。ここ近年、甚大化する自然災害の影響を考えても、今後、長期契約の期間が長くなる方向に改定されるという事は難しいように思います。値上げや期間の短縮などの見直しは今後も続いていくでしょう。自然災害によっていつどこで自分が被災者になるか分かりません。日々の防災準備も重要ですが、防災準備の点検とともに火災保険についても定期的に見直しを行い、火災保険に関するニュースがあれば耳を傾けるように意識しましょう。