火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損壊」といった地震等に起因する損害は補償対象外です。自然災害による損害の多くを補償してくれる火災保険ですが、地震を原因とする損害は補償対象外となってしまうため地震による損害には地震保険に加入し備える必要があります。それでは、地震保険は単独で契約することや火災保険の契約をしている別の保険会社で契約することなどは可能なのでしょうか。また、あとから加入できるのかという事や単独で契約できる地震補償について説明します。

地震保険は単独で契約できません！火災保険とセットで契約しましょう

地震保険は、地震保険のみを単独で契約することはできません。必ず火災保険とセットで契約します。火災保険に付帯する形での契約になるため、火災保険契約を行っている別の会社で地震保険に申し込むという事もできません。

その理由としては、地震を原因とする損害は一度の震災で甚大な被害を広範囲にもたらす可能性があることが挙げられます。日本は地震が多く発生する地震大国であり、いつ大きな地震の被害に遭ってもおかしくありません。そこで、政府が保険会社等が負う地震保険責任を再保険することで出来るだけ安い保険料で補償を提供できるようにしています。更に、火災保険の付帯として契約することで地震保険単独にかかるコストを抑える仕組みになってるため地震保険は火災保険とセットで契約することになっているのです。

地震保険の補償内容はどこも同じ

地震保険は政府と民間の保険会社が共同で運営している公共性の高い保険です。そのため、どこの保険会社で加入しても補償内容は一律で同じです。ただし、火災保険の特約で違いが出る場合もあります。

一部の保険会社では、地震保険の最大50％の補償に上乗せして補償を受けられる特約を用意しているところもあります。地震が原因で建物に損害を受けたことにより建物の再建に必要な金額を保険金として受け取りたいという場合はこうした特約がある保険会社で火災保険・地震保険に加入するなど、火災保険の特約に地震保険の上乗せ補償があるのかというところも注目するポイントです。ただし、補償を手厚くすれば火災保険料が高くなります。補償と保険料のバランスには注意しましょう。

地震保険の保険料は保険会社によって差がない

火災保険は保険会社によって保険料に差がありますが、地震保険は政府と保険会社が共同で運営しているため保険料に関しても各保険会社で差はありません。地震保険の保険料は、保険対象となる住居用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。財務省の地震保険制度の概要ページに、保険期間が1年の場合の保険金額1,000万円あたりの保険料の紹介があります。これをもとに自分で計算することも可能ですが、詳しくは保険会社や代理店に相談して確認しましょう。

地震保険の割引制度と所得控除

地震保険の保険料はどこの保険会社と契約を行っても同じです。ただし、一定の条件を満たしている居住用建物およびこれに収容されている家財に対して10％～50％の割引の適用を受けられる4つの割引制度があります（割引制度の重複適用はできません）。適用されれば保険料の割引を受け安く契約する事ができます。更に長期契約にすることによっても1年契約を繰り返すよりも安い保険料で契約することができます。

また、地震保険は、支払った保険料について地震保険料控除で所得控除を受けることができる保険です。

割引制度

地震保険は、1年および長期（2～5年）で契約することができます。長期契約の保険料割引に用いる長期係数は下記のとおりです（2022年10月1日実施の改定に基づく長期係数）。

保険期間が2年の場合は1.9年分、5年の場合は4.7年分の保険料で地震保険に加入することができます。

地震保険はあとからでも加入可能

既に火災保険の契約があり、火災保険に付帯して地震保険に加入していない場合でも、地震保険はあとから追加で加入することができます。加入を希望する場合は、保険会社や代理店に相談するとよいでしょう。

ただし、地震保険はすべての損害保険会社で扱っているわけではありません。もし、自分が加入している保険会社で地震保険の取り扱いが無い場合は、地震保険の取り扱いがある別の保険会社の火災保険に入り直す必要があります。一括見積もりサービスを利用して複数の保険会社から見積もりを取り、納得のいく補償内容と保険料で地震保険にセットで申し込める保険会社に加入しなおしましょう。

単独で契約できる地震補償もある

地震保険は火災保険とセットで申し込む保険で、単独で契約することができませんでしたが、一部、少額短期保険の中に単独で地震に対して備える事ができる地震補償保険があります。単独で契約することが可能な少額短保険業者の地震補償保険は一般の地震保険と制度や補償内容は異なります。少額短期保険は、損害保険とは違い保険金額に対する制限が1,000万円までであることや保険期間に関する制限なども損害保険とは異なります。そんな少額短期保険業者の地震補償保険は、地震の被害に遭った時の地震保険でカバーしきれない自己負担分を補う備えとして注目されています。地震補償保険の補償内容に納得した上で単独で加入することは可能ですが補償内容はしっかり確認して契約しましょう。

まとめ

地震保険は、火災保険に付帯して契約するため、単独で契約することはできません。必ず、加入している火災保険とセットで契約します。地震保険は契約している火災保険の契約期間中であればあとからでも追加で申し込む事ができます。加入する火災保険会社に地震保険の取り扱いがなければ、地震保険の取り扱いがある別の火災保険会社に契約をしなおしましょう。