地震が原因の損害は火災保険では補償されません。地震保険に加入している必要があります。しかし、火災保険に加えて地震保険も加入するとなると保険料が気になります。地震保険の保険料はどれくらいなのでしょうか？

地震保険の保険料は保険会社によって差がない

火災保険は保険会社によって保険料に差がありますが、地震保険は国と保険会社が共同して運営している保険なので、保険会社による保険料の差はありません。そのため、地震保険が安い保険会社を探す行為は意味がありません。保険料については火災保険優先で決めましょう。

地震保険の保険料は何で決まる？

地震保険の保険料は、保険対象である居住用建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。財務省のサイト上の地震保険制度の概要のページに、保険期間が1年の場合の保険金額1,000万円あたりの保険料の紹介があります。また、日本損害保険協会による地震保険特設サイトでも保険料を試算できます。これらをもとに自分で計算することもできますが、分からない場合は保険会社や代理店にお問い合わせください。

都道府県別の地震保険料を見てみよう！

基本料率（2022年10月1日実施の料率改定による）

都道府県別の保険金額1000万円あたりの地震保険料は以下の表の通りです。（保険期間1年につき、単位：円）

▼タップすると表が開きます。

地震保険の基礎知識

地震保険の補償内容は？

地震保険は、火災保険では補償されない地震・噴火またはこれらによる津波（以下、地震等と記載）を原因とする火災、損壊、埋没または流出による建物や家財の損害を補償します。

具体的には、以下のような被害で補償を受けられます。

ただし、上のような事例でも損害の程度が軽ければ保険金支払いの対象となりません。地震保険では、損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つの区分があり、「一部損」に満たない場合は保険金が支払われません。それぞれの損害区分の基準については以下の通りです。

損害区分の基準

地震保険でいくら補償される？

地震保険で受け取れる保険金は被害の程度によって決まります。全損なら地震保険の保険金額の100%（時価額が限度）、大半損なら地震保険の保険金額の60%（時価額の60%が限度）などのようになっています。

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%～50%の間で決めることになっています。ただし、建物の保険金額の上限は5000万円、家財の保険金額の1000万円です。全損でも最大で50%までしか補償されないことになりますが、これは地震保険が被害の補償ではなく、被害者の生活の安定に寄与することを目的として作られたからです。

上乗せの補償が欲しい場合

保険会社の中には火災保険の特約で独自に地震保険の上乗せ補償を特約として用意しているところがあります。もっと多くの補償を受け取りたいという場合はそうした保険会社の特約を検討するのがよいでしょう。また、少額短期保険業者の中には地震被害を補償するものがあるので、追加で契約して補償を上乗せする方法もあります。

▼ 上乗せ補償特約 ▼

地震保険は必要？

地震保険は、全損でも100%補償されるわけではなく（地震保険の保険金額は火災保険の50%までであるため）、保険料もそこそこするため、地震保険は必要なのか疑問に思う人もいるでしょう。

しかし、一部の少額短期保険を除き、地震による建物や家財の損害の補償を受けられる保険は地震保険しかありません。

実際、内閣府の防災情報のページによると、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できるのは善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。また、生活の再建のためには建物を新築するだけでなく家具や家電の購入が必要となります。東日本大震災の際には、被災者生活再建支援制度を申請した人の45.5%が家電・家具・寝具の購入など、住宅再建以外に50万円以上の費用をかけています（出典：平成24年度被災者生活再建支援法関連調査報告書）。

地震保険に加入した方がいい人はどんな人？

地震保険にはどのような人が入った方がいいのでしょうか。次のような人は、地震保険の加入を検討することをおすすめします。

• 地震等で住宅・家財を失った時に生活の再建が難しい人
• 住宅ローンの残債が多い人
• 新築住宅を購入したばかりの人
• 地震・噴火・津波の危険性が高い地域に住んでいる人

地震保険は、地震等で被害を受けた場合に生活の再建を助けるための保険です。その目的に沿って、地震・噴火・津波の被害を受けた後、生活の再建が難しいようであるのならば地震保険の加入を考えた方がよいでしょう。また、地震によって住宅を失っても住宅ローンの支払いは免除されません。住宅ローンが残っている場合は特に地震保険の必要性は高いといえるでしょう。

まとめ

地震保険は国と保険会社が共同して運営しているので、どこの保険会社で契約しても保険料は同一です。地震保険の保険料は建物の所在地や建物の構造によって算出されます。また、建物の耐震性能によって割引を受けられたり、長期契約をすることで1年契約を繰り返すよりも保険料が安くなったりします。今後の料率改定の時期は未定ですが、さらに値上がりする可能性も十分にあるので、長期契約をするなどして保険料の節約をする工夫をしましょう。