火災保険の保険料を決める要素は様々にありますが、基本的に火災や自然災害などで損害が発生するリスクや損害発生時に損害額が大きくなるリスクが高いほど保険料も高くなります。それでは、建物が木造か鉄骨造かで火災保険料に違いは出るのでしょうか？

建物の構造により保険料に違いが出る

火災保険料を決める要素の一つとして建物の構造級別があります。木造と鉄骨造ではこの構造級別が異なる場合があり、その結果として木造と鉄骨造とで保険料に違いが生じることがあります。

住宅物件の構造級別はM構造（マンション構造）、T構造（耐火構造）、H構造（非耐火構造）に分けられ、保険料はM構造＜T構造＜H構造という関係になっています。建物の構造級別の判定法は以下のようになっています。

増築などでT構造とH構造が混ざった場合は？

増築などによって一つの建物でT構造に当てはまるような部分とH構造に当てはまるような部分の両方がある場合、建物全体がH構造という判定になります。複数の構造級別が混ざっている場合には、全体がその中で最も危険度が高い構造級別での判定となるのです。構造級別が異なる部分が離れなどで別々の契約にできる場合には片方はT構造、もう片方はH構造というように分けて契約することができます。

木造でもT構造に該当することも

木造は多くの場合はH構造に該当し、T構造である鉄骨造よりも保険料が高くなってしまいます。しかし、木造でも省令準耐火建物に該当するなど耐火性能があるのであればT構造となり、保険料が安くなります。

省令準耐火構造の住宅とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅です。具体的には、以下の1～3のいずれかの条件を満たすものです。

詳細については、住宅金融支援機構のフラット35サイト内の説明ページをご確認ください。

地震保険料にも違いが出る

建物の構造が違う場合、火災保険料だけでなく地震保険料にも違いが生じます。地震保険の場合、火災保険でM構造・T構造の場合はイ構造、H構造の場合はロ構造に区分され、イ構造のほうがロ構造よりも保険料が安くなるのです。

火災保険では地震・噴火・津波によって生じた損害の補償を受けることはできず、補償を受けるには地震保険の契約が必要となります。日本は地震大国であり、どこで巨大な地震が起きても不思議ではありません。地震等による損害にも備えたいのであれば火災保険と一緒に地震保険の加入も考えましょう。

耐火性能はどこで確認できる？

建物がコンクリート造か否か、共同住宅か否かなどは簡単に分かるかと思いますが、耐火性能（耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物）については簡単には判別できないと思います。また、保険会社の方でも内部の構造をみて調べることができないので確認書類のコピーを求めてきます。どのように確認すればよいのでしょうか。

耐火建築物、準耐火建築物の確認書類

耐火建築物、準耐火建築物に該当するかは建築確認申請書の第四面で確認できます。建築確認申請書が手に入らない場合、設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなどや施工者またはハウスメーカーが発行した証明書などでも確認できる場合があります。

建築確認申請書とは

建築確認申請書とは、建物を建てるときにその建築物が建築基準法や条例などに適合しているか確認を受けることを目的に、設計事務所や施工会社が自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関に提出する書類です。問題がないことが確認された場合には建築確認済証が交付されます。これをもって建築工事の着工をすることができます。

省令準耐火建物の確認書類

省令準耐火建物かを確認できる書類には以下のようなものがあります。

• 設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなど
• 住宅金融支援機構の承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅」に適合することがわかる資料（特記仕様書）
• 施工者、またはハウスメーカーが発行した証明書
• 住宅金融支援機構等特約火災保険を契約していた（または契約している）建物で、「ご契約カード」などの構造級別欄が以下のいずれかの表示であること
  • C’（3’）
  • 省令準耐火
  • 省令簡耐

省令準耐火建物の場合、「省令準耐」「省令簡易耐火」「省令簡耐」「簡易耐火」「簡耐」のように記載されていることがあります。自分ではよくわからないという場合は施工業者やハウスメーカーなどに確認してみるとよいでしょう。

まとめ

火災保険料は木造か鉄骨造かによって直接保険料が変わるわけではありませんが、木造はH構造に該当することが多く、T構造の鉄骨造よりも保険料が高くなります。また、火災保険料は建物の構造だけでなく様々な要素によって決まっています。より安い火災保険を探すのであれば一括見積もりサービスを利用して各保険会社の見積もり結果を比較してみましょう。