新築であっても中古であっても分譲マンション購入時に気になることの一つに火災保険があります。火災保険の加入は義務なのか、火災保険にいくらかかるのか、補償範囲はどうするか、保険会社はどう選ぶかなど疑問は様々にあるかと思います。マンション購入時の火災保険の疑問点を解消していきたいと思います。

火災保険の加入は義務？

火災保険の契約は義務ではありません。あくまで任意加入の保険です。

しかし、住宅ローンを組んだ場合、火災保険の契約を条件として求められることが多いです。これは、住宅ローンの返済期間中に火災で家を失った場合などに住宅ローンの残債を回収するのに利用するためです。

また、任意加入であるとはいっても大きな財産を失うリスクに備えるために加入を検討しておいた方が良いでしょう。いくら自分が気を付けていても、自然災害や延焼・類焼などによって被害を受ける可能性があります。

延焼による被害は損害賠償請求できない！？

日本には失火責任法という法律があり、隣の部屋などからのもらい火で自分の部屋が燃えてしまっても火元に重大な過失がなければ損害賠償請求ができません。

失火責任法ができたのは明治時代で、当時は木造住宅が密集していたため、一度火事になると燃え広がりやすい環境でした。そのような状況で火元に延焼の責任を認めて損害賠償責任を負わせるのは個人の賠償能力を超えているということで、このような法律がつくられたのです。

重過失として認められた事例としては、天ぷらの調理中に天ぷら油の入った鍋をガスコンロに火をつけたまま台所を離れた場合や電熱器を布団に入れて使用して火災が起きた場合などがあります。わずかな注意を払っていれば容易に火災を予見、防止できたのにもかかわらず、それを怠ったために火災が起きた場合です。

火災保険をかける対象

マンションにおける建物の火災保険をかける対象は共有部分と専有部分があります。一般に共有部分は管理組合が火災保険に加入し、専有部分は自分で加入することとなります。家財についても自分で火災保険に加入します。

専有部分の面積の決め方として、壁の内側を基準とする上塗基準と壁の中心線を基準とする壁芯基準があります。一般に火災保険は上塗基準を用いますが、不動産会社などは部屋を広く見せるために壁の中も含んだ壁芯基準を用いて専有面積を宣伝していることがあります。広告の面積そのままで火災保険に加入すると無駄に保険料を払うこととなる可能性もあるので気を付けてください。

火災保険料の相場はいくら？

実は、簡単に火災保険の相場はいくらくらいです、ということはできません。補償内容や立地、建物の評価額といった様々な要素で保険料が変わってくるからです。また、同じ部屋であっても保険会社によって保険料も変わります。

そこで、不動産会社や銀行窓口などで紹介された保険会社の保険料が相場と比べて高いのか安いのか調べるには複数の保険会社の見積もりを取ることが必要です。しかし、1社1社見積もりを取るのは大変です。そこで、火災保険の一括見積もりサービスを利用しましょう。一度に複数の保険会社の見積もりが取得できて時間の節約になります。また、同じ補償内容で保険料が安くなるのなら、保険料の節約にもなります。

マンションに必要な補償は？

マンションの所在地や住んでいる階層にもよりますが、高層階であれば床上浸水の心配は必要ない場合がほとんどです。そのような場合、水災補償は必要ないといえます。もちろん、マンション1階の場合や土砂崩れの被害を受けやすい立地の場合は水災補償をつけることを検討したほうがよいので、マンションだから水災補償はいらないと単純に結び付けてはいけません。

逆に、水濡れや個人賠償責任保険は加入を検討したほうがよいでしょう。上の階の居住者からの漏水で水濡れ被害に遭った場合、上の階の居住者に損害賠償請求をするか自分の火災保険の水濡れの補償を使うことができます。上の階の居住者と賠償についてやり取りするのは気後れする人が多いのではないでしょうか。そのような場合に水濡れの補償は役立ちます。また、自分が漏水事故を起こしてしまったときは損害賠償請求される可能性があります。個人賠償責任保険ではそのような賠償に対して補償を受けることができます。個人賠償責任保険は自転車で歩行者を轢いてしまったときの損害賠償など広い用途で利用できます。

地震保険は必要ある？

火災保険だけでは地震や津波による損害に対して補償を受けることができません。地震に対して備える必要があると感じるのであれば、地震保険にも加入する必要があります。

マンションの場合、高層階は長周期地震動での揺れが大きくなりがちです。建物には被害がなくても家財に損害を受ける可能性があります。貯蓄等で買い直すのは厳しいという場合は地震保険の加入を検討しましょう。

マンションの場合は、免震・耐震性能に優れていることが多いので、地震保険に安く加入できる可能性があります。耐震等級が3級であったり、品確法に規定された免震建築物である場合は50%もの割引を受けられます。地震保険の加入を考えている場合は割引の条件を満たしていないか確認してみましょう。

保険会社の選び方

火災保険は銀行や不動産会社が勧めるところに入らなければならないということはありません。どこの保険会社と契約するかは自由です。

それではどうやって保険会社を選べばよいかというと、一つの参考になる方法が火災保険の一括見積もりを利用することです。火災保険の一括見積もりを利用して複数の保険会社から見積もりを取り、各社の保険料や補償内容の組み方などを比べてみましょう。火災保険の中にはあらかじめ決められたパッケージの中からしか選択できないものと、自分で補償内容の組み合わせを選べるものがあります。自分で補償内容を選べるものの場合、不要な補償を外すことができるので保険料を安くしやすいです。各社の火災保険を見比べて納得のいく保険選びをしましょう。