火事で自宅が全焼してしまった場合、全焼といっても、燃えた家の解体工事やがれきの撤去などを行わなければいけません。重機を使っての解体が必要であったり、がれきの撤去費用には多額の費用が掛かることが予想されます。火災保険の契約があれば火災で自宅が全焼しても契約時に設定した火災保険の保険金額（保険金の支払の上限額）の全額を受け取る事ができます。更に、自宅を火災保険で再建する前に必要ながれきの撤去などの費用も火災保険で補償を受けられる場合があります。一体、どういうことでしょう。

全焼した家の解体費用、がれき撤去費用はどれくらい？

住宅の解体費用やがれきの撤去費用は全焼した場合の処理に限らず、処理を行う坪単価で価格が決まっていることが多いです。また、一軒家の解体は住宅の構造によって定められてことが多いです。

下記は、一軒家が火災で全焼した場合の残った骨組みの解体費用、がれき撤去費用の目安です。

住宅構造	坪単価	30坪の住宅の場合
木造住宅	約3～5万円	約90万円～150万円
鉄筋造住宅	約5～7万円	約150万円～210万円
鉄筋コンクリート造住宅（RC）	約6～8万円	約180万円～240万円

上記のように例えば、30坪の木造住宅の一軒家が全焼し、残った骨組みの解体やがれきを撤去する場合では、90万円～150万円ほどの費用が必要になります。住宅の大きさ、立地や周辺環境などによっても費用は異なってきますが、住宅が全焼してしまい失意の状態のところに大きな金銭的な負担増を考えておかなければいけない心配があります。

がれき撤去（後片付け）の流れ

住宅の解体やがれきの撤去は一般的に下記のような流れで行われます。

1. 見積もりを行って業者を選定する
2. 解体準備（近隣住民への挨拶や説明など）
3. 解体作業
4. 廃材処理（がれき撤去）
5. 整地

がれきの撤去時に燃え残った敷地内の門や塀、庭木など撤去も必要な場合は付帯工事が必要となり、付帯工事の費用もオプションで追加になる可能性があります。

がれきの撤去費用は高額

火災で焼け残った骨組みの解体やがれきの撤去にも費用がかかりますが、撤去したがれきの処分費用も必要になります。火災で焼けてしまっている部分もありますが、火災によるがれきの処分は通常より処分費用がかかり高額になる事が多いです。理由は燃えてしまっている資材は再利用することができないためです。大切な我が家が火事で燃えてしまったという現実と向き合わなければいけない心身の負担と金銭的な負担増が心配ですが、自分で対応していかなければいけません。

火災保険には、このがれきの撤去費用に備える事ができる費用保険金で「残存物取片付け費用保険金」があります。火災で自宅が全焼してしまった場合のがれきの撤去費用などの備えられる費用保険金です。

火災保険の「残存物取片付け費用保険金」とは？

残存物取片付け費用保険金とは、損害保険金が支払われる場合において、火災や自然災害などで損害を受けた建物や家財の焼け残りやがれきなどの残存物を片付けるための費用（建物の取り壊し費用、清掃費用、搬出費用など）の実費（損害保険金の10%が限度）が支払われるという費用保険金です。支払いの迅速化のために損害保険金としてまとめて支払うとする保険会社もあります。

【残存物取片付け費用保険金の支払い事例】

なお、住宅金融支援機構特約火災保険など、水災による損害は残存物取片付け費用保険金の対象外となっている場合もあります。どのような場合に保険金が支払われるかは保険会社や代理店にご確認ください。

火災で自宅が全損したような場合に残存物取片付け費用保険金がセットされていれば、住宅火災による火災保険の保険金が支払われることに加え、燃え残ったがれきの撤去に必要な費用も残存物取片付け費用保険金で補うことができます。

残存物取片付け費用保険金は、損害保険金が支払われる場合において、損害保険金とは別に片付け費用が支払われるというものです。損害保険金の支払い対象とならない場合は残存物取片付け費用保険金は支払われません。

火災保険の残存物取片付け費用保険金とは？

火災保険で支払われる保険金の中には「残存物取片付け費用保険金」というものがあります。これは費用保険金の一種なのですが、費用保険金とは一体何なのでしょうか。また、 ...

続きを見る

罹災証明書を取得しよう

自宅が火事にあってしまったら、罹災証明書を発行してもらいましょう。罹災証明書とは火災や風水害、地震などで被災した家屋などの被害の程度を証明する書類です。被災者の申請により各市区町村が家屋などの被害の状況を調査して、「全壊」「大規模半壊」「半壊」などの被害の程度の認定が行われます。

罹災証明書は、火災保険金の受取や固定資産税などの税金の優遇を受ける時に必要です。焼け残った骨組みの解体やがれきの撤去の見積もりを行う時にも提出を求められることがあります。自治体によっては補助金制度を利用できる場合があり、その際にも罹災証明書が必要です。

罹災証明書は消防署や自治体に申請を行います。申請には身分証明書などの書類が必要になるため、可能であれば申請前に必要書類について消防署や自治体に確認してから申請するとよいでしょう。

罹災証明書とは？どこで発行される？

自然災害や火災の被害を受けた後、火災保険を使ったり被災者支援を受けたりするのに罹災証明書の提出が必要となる場合があります。罹災証明書とはどのようなものか、どこで ...

続きを見る

自宅が火事にあったら片付け前に行う手順

自宅が火事で全焼となってしまうと傷心でてきぱきと後処理の行動に移るのは難しいですが、早期の生活再建のためにも火災後に行う必要がある重要な手順を覚えておきましょう。

step
1被害状況の写真を撮る

火災が鎮火し落ち着いたら、自宅の被害状況の写真を撮っておきましょう。火災保険金の申請や罹災証明書の取得の再に必要になります。

step
2罹災証明書の取得

罹災証明書の取得をしましょう。火災保険金の申請や固定資産税などの税金の優遇申請に必要になります。

step
3保険会社に連絡

契約している火災保険の保険会社に火事があったことを連絡しましょう。保険金の受取や残存物取片付け費用保険金などについて確認を取っておくとよいでしょう。

step
4見積もりをとる

焼け残った骨組みの解体やがれきの撤去を行ってくれる業者に見積もりを取りましょう。可能であれば数社に見積もりをお願いし、一番信頼できるところにお願いするとよいでしょう。

step
5解体・がれきの撤去

業者で解体工事やがれきの撤去作業を行います。

火災で住宅を失うようなことがあっても、命があれば出来る限り早期に元の生活を取り戻すことが大切です。そのために火災保険にも残存物取片付け費用保険金のような住宅再建以外に受け取れる費用保険金が用意されていたりします。火災によるがれきの撤去費用は通常の解体工事に比べ割高な事が多いため確認しておくとよいでしょう。