火災保険の基礎知識

火災保険に水災補償は追加した方がいい?

投稿日:2020年8月7日 更新日:

ここ数年、大雨による水災の被害が各地で発生しています。こうなると考えたいのが火災保険の水災補償です。現在、火災保険に水災補償をつけていない場合は水災補償を追加した方がよいのでしょうか。また、補償内容を後から追加することは可能なのでしょうか。

水災補償はどんな時に補償される?

火災保険の水災補償では、台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石などによって、建物や家財に所定の損害を受けた場合に補償を受けることができます。洪水だけでなく土砂崩れも水災補償で補償を受けられます。

水災補償には一般に以下の支払基準が設けられています。支払基準に満たない場合は保険金は支払われません。

注意ポイント

水災補償の支払基準

  • 建物(家財)の保険価額に対して30%以上の損害を受けた場合
  • 「床上浸水」または「地盤面から45cmを超える浸水」によって損害が生じた場合

床上浸水とは、畳やフローリングなどの居住部分の床を超える浸水のことをいい、地盤面とは、建物が周囲の地面と接する位置のことをいいます。地下室などがあり、床面が地盤面よりも下にある場合はその床面を地盤面とします。

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水災補償は追加すべき?

現在の火災保険の契約で水災補償をつけていない場合は追加した方がよいのでしょうか。一つの参考になるのがハザードマップです。「市区町村名 ハザードマップ」などと検索するか、国土交通省国土地理院の「ハザードマップポータルサイト」からたどることができます。

洪水のハザードマップを見て浸水が想定されている地域であれば水災補償の追加を検討した方がよいでしょう。マンションに住んでいる場合も2階などの場合は安心できません。大きな河川に挟まれている場所や海抜ゼロメートル地帯などでは最大で5mや10mの浸水が想定されているところもあります。マンションは1階あたり約3mなので、そうした地域ではマンションの2階や3階でも浸水のおそれがあることになります。

また、洪水のハザードマップだけでなく土砂災害のハザードマップも確認しましょう。同じく「ハザードマップポータルサイト」などで確認することができます。雨が原因となった土砂災害は水災補償での補償となります。河川から離れていれば水災の危険性がなくなるというわけではないことを覚えておきましょう。

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水災補償の後付けはできるの?

水災補償を追加する必要がある場合、今契約している火災保険にそのまま追加することはできるのでしょうか。これは、契約している保険会社や商品によります。契約期間の途中でも追加の保険料を払い込めば後付けできるという場合もありますし、一度解約して契約しなおさなければいけない場合もあります。また、後付け可能な場合でも毎年の始期応当日(保険始期日と同じ月日の日のこと。例えば8月1日が補償の開始日の場合は毎年の8月1日が始期応当日になる。)にしか補償の追加ができないという場合もあります。

保険会社や契約している商品によって対応が可能かは異なりますので、自分が契約している保険会社やその代理店に後付け可能か確認してみるのがよいでしょう。

水災補償を追加するなら一括見積もりを利用しよう!

水災補償を追加するという場合、今の保険会社でそのまま追加するのもよいですが、できることなら火災保険一括見積もりサービスを利用して他の保険会社の見積もりも取ってみることをおすすめします。

水災補償をつけると保険料が今よりも高くなります。保険料の負担をできるだけ抑えるためにも複数の保険会社から見積もりを取るのがよいでしょう。一括見積もりサービスを利用すれば、無料で一度に複数の保険会社から見積もりを取ることができるのです。

複数の会社を比較して納得がいく補償内容・保険料となるようにしましょう。

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