台風による強風でカーポートの屋根が飛ばされてしまったり、飛ばされてきた瓦などで破損してしまったりすることがあります。この場合、カーポートの修理代金について火災保険を請求することができるのです。火災保険を使う場合の注意点や火災保険の請求方法などを紹介します。

火災保険の風災補償で補償される

台風による強風でカーポートの屋根が飛んでしまったという場合や強風による飛来物でカーポートの屋根が破損したというような場合では火災保険の風災補償で補償を受けることができます。

「火災」保険という名前ですが、火災以外にも風災や水災、盗難など様々な住まいに関する損害に対して補償を受けることができます。むしろ、火災以外の自然災害での請求件数の方が多いくらいです。火災にしか使えないと思っていた人はこれを機会にその他自然災害などでも使えると覚えておきましょう。

※件数は対象年度に発生した事故に対して、当該年度および翌年度に支払った件数を集計したものです。
※「その他（水濡れ以外）」は、盗難、物体の落下、破損・汚損、電気的・機械的事故および地震火災費用等に対する保険金を集計したものです（不明を含みます）。

出典：損害保険料率算出機構「火災保険・地震保険の概況（2017年度）」

カーポートは建物の対象

火災保険の対象は建物と家財に分かれていますが、カーポートは建物として火災保険の補償の対象となります。カーポートは家の外にあるものですが、建物に付属する設備として補償の対象となります。同様の扱いのものとして、門や塀、垣根、ガレージ、物置などがあります。

火災保険を使う場合の注意点

台風でカーポートに被害を受けて火災保険を使う場合の注意点を紹介します。保険金が支払われない場合もありますのでよく確認しておきましょう。

風災補償を外していたら補償対象外

当たり前ではありますが、火災保険の補償内容から風災補償を外していた場合は台風による強風での被害は補償されません。昔は風災・雹災・雪災を外すことができない火災保険がほとんどでしたが、最近は風災補償も不必要な場合は外せるという火災保険が増えています。契約時に風災補償を外してしまっていないか今一度確認しておきましょう。

免責金額に注意

昔契約した火災保険でずっと条件を見直していないという場合、風災補償に20万円のフランチャイズ免責が設定されていることが多いです。その場合、損害額が20万円以上にならないと保険金が支払われません。なお、最近契約した人の場合は基本的に契約時に設定した3万円や5万円などの免責金額を損害額から引いて保険金が支払われる方式（免責方式）です。この方式の場合、20万円未満でも保険金は支払われますが、20万円以上でも一定の金額が差し引かれた保険金の支払となります。現在の契約内容がどのようになっているのか保険証券などで確認しておきましょう。

経年劣化の場合は補償されない

火災保険では経年劣化による損害は補償の対象とはなりません。カーポートの破損が台風によるものではなく経年劣化によるものと判断された場合は保険金が支払われません。保険金を受け取れるよう、メンテナンスは適切に行っていくようにしましょう。

車への損害は車両保険

カーポートだけでなくその下に停めてある車にも損害が及ぶこともあると思います。その場合、車の損害は火災保険では補償されません。車の損害は自動車保険の車両保険で補償されます。ただし、車両保険を使うと翌年の自動車保険の等級が下がって保険料が高くなってしまうので注意しましょう。

火災保険の請求方法

台風でカーポートに損害を受けた場合、どのような流れで保険金の請求を行うのか説明します。

step
1保険会社に連絡

まず、契約する保険会社に損害を受けたことを連絡してください。契約者氏名、保険証券番号、事故内容、被害状況などを伝えることとなります。

step
2保険会社から必要書類等が送られてくる

保険会社に連絡すると、保険金の請求に必要な書類や案内が送られてきます。内容をしっかりと確認するようにしましょう。

step
3保険会社に必要書類の提出

保険会社からの案内に従って必要な書類を用意して保険会社に書類を提出しましょう。保険会社指定の保険金請求書、修理費用の見積書、被害の状況がわかる写真などが必要となります。

step
4保険会社による鑑定人の調査

鑑定人が被害状況の確認・調査を行います。調査結果と契約者からの申請書類などをもとに保険金の支払対象か審査を行い、支払われる保険金の金額が確定します。

step
5保険金の入金

保険金の金額が確定したら、契約者指定の口座に保険金が支払われます。

まとめ

台風による強風でカーポートに損害を受けた場合、火災保険の風災補償で補償を受けることができます。ただし、最近契約した火災保険で風災補償を外していたという場合や昔のフランチャイズ免責がある火災保険で損害額が20万円未満だったというような場合では補償を受けることができません。保険証券を確認したり、保険会社や代理店などに確認したりして現在の契約内容をしっかりと把握しておきましょう。

契約内容を確認して変更する必要があるという場合は、現在契約している保険会社だけでなく他の保険会社も比較してみましょう。同様の補償内容であっても保険料に差があったり、逆に保険料が同じでも補償内容やサービスが充実していたりする場合があります。火災保険一括見積もりサービスを利用して一度に複数の保険会社を比較してみてはいかがでしょうか。