住宅を売却することが決まったら売却に伴う税金の手続きや火災保険の手続きなど行わなければいけないことがいくつかあります。その中でこれまで掛けていた火災保険の契約はどうしたらいいのか、解約する際の方法やタイミングについて紹介します。

住宅を売却する時の火災保険手続き

住宅を売却する時は火災保険を解約！

火災保険の契約者と建物の所有者が同じである建物を売却する時には、火災保険の解約の手続きも忘れずに行いましょう。火災保険は自ら解約の手続きを行わなければ売却した住宅に保険を掛けたままの状態になってしまいます。火災保険の解約は、保険会社や代理店に契約者から解約の申し出を行う事で手続きが可能です。

火災保険で保険の対象となる建物に事故が発生した場合に支払われる保険金を受け取る権利があるのは、建物の所有者（記名被保険者）です。売却を行った住宅は保険会社に届けている所有者が異なる事になるので引き渡し後に住宅に損害が出ても保険金を受け取る事はできません。したがって、売却した住宅は火災保険を解約する必要があります。もし、売却する住宅の所有者と火災保険の契約者が異なる場合は、住宅の売却に伴う火災保険の解約手続きを火災保険の契約者に行ってもらう必要があります。

火災保険解約のタイミング

住宅の売却が決まると火災保険の解約の手続きが必要となりますが、解約のタイミングには注意しましょう。売却に伴う火災保険の解約は、住宅引き渡し後に行う事が望ましいです。引き渡し前に火災や自然災害で住宅に損害が出てしまえば損害の補償は基本的に売主が行わなければなりません（2020年4月1日に施行された民法改正により「危険負担」の規定が変更されています）。既に火災保険を解約してしまっていれば、買主と売買契約書を締結している住宅であっても引き渡し前の住宅への損害は売主が自己負担で修理を行わなければいならないことになります。場合によっては、「契約の解除」ということにもなります。そのようなリスクを避けるために火災保険の解約は住宅引き渡し後に行うようにします。よくあるケースとしては、買主が決まり引っ越しを行ったタイミングで火災保険を解約してしまう人や売買契約書の締結後に火災保険を解約してしまう人です。それでは、火災保険契約がない期間が生じてしまい火災や自然災害で住宅に損害が出てしまった時のリスクが大きいです。売主も買主も売買契約書の「危険負担」の欄は必ず確認し、不明点は解消するようにしておきましょう。

火災保険の解約は解約返戻金がある

火災保険の契約を行っている建物を売却すると火災保険も解約の手続きを行います。火災保険は保険料を安くするために長期契約を行っている人も多いかと思います。長期契約で既に保険料を支払っていても火災保険は解約すると未経過分の保険料が戻ってくるので忘れずに手続きを行いましょう。解約の手続きを行わなければ、売却した住宅に火災保険を掛けているという無駄な状態になってしまいます。保険会社の方から解約についての連絡が来ることはないので自分から連絡し手続きを行います。火災保険にセットで地震保険の契約があれば同時に地震保険も解約され未経過分の保険料は返金となります。

新しい住宅を購入したら火災保険の契約を忘れずに！

住宅を売却して新たな新居に引っ越しを行ったら、新しい居住先で火災保険の契約を行いましょう。

新しく住宅を取得した場合

新しく住宅を取得した場合は、新居を火災や自然災害のリスクから守るために火災保険で備えておく必要があります。新築、中古に関わらず住宅を購入したら火災保険に加入することが一般的で、新たに住宅ローンを組んで住宅を購入する場合は金融機関から火災保険の加入を求められることがほとんどです。どちらの場合も、契約する火災保険は自分で選ぶことができます。火災保険の補償開始日は住宅の引き渡し日とすることが普通です。住宅の引き渡し日に間に合うように必要な補償内容の吟味や保険会社の比較を行い準備するようにしましょう。

火災保険は比較して選ぼう

新しく取得した住宅で安く火災保険に加入するには、複数の保険会社の保険料を比較してみましょう。同じ補償内容であっても保険会社によって保険料に差があります。不動産会社や銀行で紹介された保険会社にそのまま加入している、または加入しようとしている場合は、一度他の保険会社の見積もりを取って保険料を比較してみるといいです。

しかし、日本には火災保険を販売している保険会社は数多くあります。その１社１社に見積もりを請求するのは大変です。そこで、火災保険の一括見積もりサービスを利用しましょう。火災保険の一括見積もりサービスは1度の情報入力で複数の保険会社の見積もりを請求できるサービスです。何度も同じ情報を入力する手間や時間を省くことができます。また、利用は無料で見積もりを取った保険会社と契約をしなければならないということもないので安心です。火災保険を比較して安くしましょう。

賃貸住宅に引っ越す場合

住宅を売却し賃貸住宅に引っ越す場合も火災保険の契約が必要です。不動産会社で賃貸契約をする時に火災保険の加入を求められます。この時に不動産会社から加入する火災保険を提示されることが多いですが、加入する保険会社は自分で選んでも問題ありません。賃貸住宅では、家財を補償するための家財保険に加入します。新たに加入する場合は賃貸用火災保険の補償と保険料のバランスで比較を行い自分で選ぶことも可能です。

まとめ

住宅の売却に伴う手続きの中で火災保険の解約手続きも忘れずに行う必要はあります。火災保険は、長期契約で既に保険料を支払っていれば未経過分の保険料が戻ってきます。自ら解約の申し出を行わなければ手放した住宅に無駄な保険料を掛けていることになってしまうので忘れないようにしましょう。売却に伴う火災保険の解約を行う時には、買主への住宅引き渡し後に手続きを行うように注意しましょう。