プレハブというと災害などによる仮設住宅のイメージが強いかもしれませんが、工場で部品を生産して現地で組み立てる工法のことをプレハブ工法といい、注文住宅でも用いられています。プレハブ住宅についてもその他の工法で作られた住宅と同じように火災保険に加入することはできるのでしょうか。

プレハブ住宅も火災保険に加入できる

プレハブ住宅であっても他の工法で建築した住宅と同じように火災保険に加入することができます。プレハブだからと特別に何かあるわけではありません。

保険料に違いはある？

保険料の決まり方についても他の工法で建てられた建物と同じです。地域や補償内容、保険金額などによって保険料は変わります。

保険料を決める重要な要素の中の一つに建物の構造がありますが、プレハブ住宅として多い軽量鉄骨造のものはT構造（耐火構造）として、非耐火の木造の住宅よりも保険料が安くなります。なお、プレハブ住宅でも必ずT構造になるわけではなく、木造のプレハブ住宅で省令準耐火建物ではないものなどではH構造（非耐火構造）に分類される場合があります。

構造級別を判定するうえにおいてポイントになるのが、「建物の種類」、「共同住宅か否か」、「法令上の建物の耐火性能」です。以下のフローチャートを参考に判定してください。わからない場合は保険会社や代理店に相談してみるのもよいでしょう。

省令準耐火建物とは？

木造の建物は多くの場合はH構造に該当し、T構造よりも保険料が高くなってしまいます。しかし、木造であっても省令準耐火建物であればT構造となり、保険料が安くなります。

省令準耐火建物とは、建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅です。具体的には、以下の1～3のいずれかの条件を満たすものです。

詳細については、住宅金融支援機構のフラット35サイト内の説明ページをご確認ください。

プレハブの物置の場合は？

プレハブ住宅ではなく、プレハブの物置の場合はどのような扱いになるのでしょうか？火災保険をかけている住宅の敷地内にある物置の場合は、建物附属物として住宅にかけている火災保険で補償を受けることができます。火災保険の対象は建物と家財に分かれていますが、建物の方での補償です。

なお、保険会社によっては延べ床面積が◯㎡未満などの制限がついている場合もありますのでご注意ください。また、保険契約申込書等で門・塀・垣、物置・車庫等を除く旨を記載していた場合は補償の対象となりません。基本的には自分から補償範囲に含めないように依頼しなければ補償範囲に入っていますが、不安があれば保険証券を確認したり、保険代理店・保険会社に確認したりしてみましょう。

また、建物附属物として保険の対象となる物置の中に収容されているものに損害が発生した場合は、特に定めがない限りは火災保険の家財の契約で補償されるのが一般的です。ただし、契約内容によるところもあるので保険会社や代理店に確認してみるのがよいでしょう。

まとめ

プレハブ住宅であっても他の工法で建てられた住宅と同じように火災保険に加入することはできます。保険料を決める重要な要素の一つである構造級別はT構造と分類されることが多いですが、プレハブ住宅は木造のものもあり、そうした場合は省令準耐火建物に該当しないとH構造となる場合もあります。建物の構造の判定方法や確認書類はこちらの記事で紹介していますが、わからない場合は保険会社や代理店等にご相談ください。