家を相続したときなど火災保険の名義変更が必要な場合があると思います。そのようなときはどのように手続きをすればよいのでしょうか。また、手続きをしないと何か不具合はあるのでしょうか。火災保険の名義変更について説明します。

火災保険の契約者・被保険者

火災保険の名義変更は契約者と被保険者の2つが対象となります。契約者は保険契約の当事者で保険料を支払う人で、被保険者は火災保険の補償を受ける人（保険金の支払を受ける人）で保険の対象となる建物・家財の所有者です。火災保険は契約者と被保険者は同一であることが多いですが、別々の人になる場合もあります。親名義の建物に子供が住んでいて、子供が保険契約の当事者で保険料を支払っている場合は、契約者は子で被保険者は親になります。 

名義変更が必要なケース

火災保険の契約者・被保険者の名義変更が必要となるケースについて紹介します。

相続・贈与

火災保険の名義変更が必要なのは建物を相続したときや贈与を受けた時が多いと思います。以前の契約を解約して新規に契約してもよいですが、契約をそのまま引き継ぎたい場合は名義変更が必要となります。相続・贈与後の契約の当事者（保険料を支払う人）、被保険者（保険の対象の所有者）に合わせて名義の変更を行います。

結婚・離婚

結婚や離婚に伴い、名義変更が必要となるケースもあります。結婚前に共同の名義で物件を購入し、結婚して改姓した場合は改姓に伴う名義変更が必要です。また、離婚による財産分与で夫名義の建物を妻に渡す場合、建物の所有者が変わるため名義変更が必要となります。

その他

上で挙げた事例以外でも名義変更が必要なケースは考えられます。親が引退して契約の当事者を子供に変更するために契約者の名義変更をする場合などです。どのような場合にしろ、契約の当事者や保険の対象の所有者が変わったり、改姓・改名したりした場合は名義変更の手続きを行ってください。 

名義変更の手続きはどうすればいい？

名義変更が必要となった場合はどのように手続きを行えばよいのでしょうか。基本的には「火災保険契約内容変更届出書」（保険会社によって名称が異なる場合があります）を記載して保険会社に提出すれば大丈夫です。保険会社や代理店に名義変更をする旨を連絡すれば、記入が必要な書類や提出が必要な書類について案内があるでしょう。

積立型の相続の場合は少し大変

掛け捨て型ではなく積立型の火災保険を契約している場合で相続による名義変更の場合は少し手続きが複雑です。

積立型の場合、満期になると満期返戻金が支払われる資産性のある保険であるため、相続財産の一部となります。つまりは積立型の火災保険の相続で名義変更を行う場合は相続人全員の承諾が必要となるのです。必要な書類は保険会社によって異なりますが、掛け捨て型の場合と異なり戸籍謄本や遺産分割協議書など複数の書類が必要となってきます。必要な手続き・書類について早めに保険会社に連絡して相談しておくようにしましょう。

名義変更前に火災や自然災害の被害に遭ったら？

名義変更が行う前に火災や自然災害の被害に遭った場合でも補償は受けることができます。しかしながら基本的に保険金は被保険者に対して支払われるので、実際に補償を受け取ることができるまでに本人確認などの余計な手間が発生します。また、相続ではなく贈与の場合で名義変更の手続きを怠っていた場合、元の被保険者に保険金が支払われてしまうのでトラブルの元となります。裁判にまで発展することも考えられるので、名義変更の必要が生じたら速やかに手続きを行うようにしましょう。

名義変更時は火災保険見直しの良い機会

普段、火災保険の契約内容がどのようになっているのか確認することはあまりないかと思います。名義変更するときは契約者や被保険者がどのようになっていたか保険証券を確認することになります。その時に一緒に補償内容がどうなっているのか見直しをしましょう。

例えば、家財も保険の対象としていた場合、住んでいる人が変われば必要な保険金額（保険金の支払の上限額）も変わってきます。また、昔の火災保険は保険対象を時価で評価する契約が一般的でしたが、現在は再調達するのに必要な金額で評価するのが主流です。時価での評価の場合、被災したときに建て直しや再購入に必要な補償が得られない可能性があります。再調達価額での契約の方が保険料はかかりますが、万が一の場合を考えて契約内容の見直しを行ってみてはいかがでしょうか。