火災保険の基礎知識

火災保険が満期になったらどうすればいい?

投稿日:2019年3月7日 更新日:

自動車保険は1年契約で契約している人が多いので、毎年満期になったら契約を更新するか他の自動車保険に乗り換えるかということを行っているかと思います。しかし、火災保険は契約期間が長く、いざ満期の案内が来るとどのようにしたらよいのかわからない人もいるのではないでしょうか?火災保険の満期が来た時の手続きについて紹介します。 

火災保険の満期が来た時に必要な手続き

火災保険をそのまま更新する場合

火災保険を同じ保険会社でそのまま更新する場合、自動継続特約に入っていなければ契約更新の手続きが必要です。代理店に赴いて手続きを行う、郵送で手続きを行うなど自身の都合の良い方法で手続きを行ってください。

なお、更新手続きは更新日の前日までに完了させておきましょう。満期日を過ぎると手続きが完了するまでの間、補償がない状態になってしまいます。自動車保険の場合は最悪その期間乗らないことで対処できますが、火災保険ではそのような方法は使えません。

別の会社の火災保険に乗り換える場合

満期日に合わせて別の保険会社に乗り換える場合は、現在入っている火災保険の満期日と新しく入る火災保険の補償開始日との間が1日も空かないようにしましょう。もし空いてしまうと、その期間は無保険状態になってしまいます。

現在の火災保険は自動継続特約に入っていなければ満期日で契約が自動的に終了しますが、のちのトラブルを避ける意味合いから事前にひとこと言っておくと安心でしょう。

火災保険を乗り換えるときのポイント

時価額ではなく新価額(再調達価額)で契約する

火災保険の保険価額には新価と時価という2つの考え方があります。新価は同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額で、時価は新価から経過年数による価値の減少と使用による消耗分を除いた金額です。時価で契約している場合、価値の減少分が差し引かれているので建て直しや再購入に十分な補償を受けられない可能性があります。現在の火災保険は新価での契約が主流ですが、乗り換える場合は新価での契約になっているか念のため確認するようにしましょう。

家財保険の保険金額を見直す

家財も保険の対象としている場合、保険金額(保険金の支払の上限額)が適切か再度確認してみましょう。契約した当初とは家族構成や必要な家電が変わるなどして保険金額が高すぎたり、逆に十分でなかったりする可能性があります。どれだけの保険金額が必要か確認して適切な金額を設定するようにしましょう。

一括見積もりを利用する

現在加入している火災保険をやめて他の火災保険に乗り換える場合は、火災保険の一括見積もりサービスを利用しましょう。一度に複数の保険会社から火災保険の見積もりを取得することができます。一社一社個別に見積もらなくても簡単に一番安い火災保険を探すことができます。

 満期返戻金がある場合は確定申告が必要な場合も

積立タイプの火災保険に加入している場合は満期返戻金が支払われ、この金額は一時所得とみなされます。一時所得の金額が20万円を超える場合は確定申告が必要となります。他の一時所得とあわせて計算しましょう。ただし、以下の3つの条件を満たしている場合は源泉分離課税の対象となるので確定申告の必要はありません。

  1. 保険料を一時払いした
  2. 契約期間が5年以下、あるいは5年超でも5年以内で解約した
  3. 保険金額が満期返戻金の5倍未満である

一時所得の金額は次のように算式します。

一時所得の金額=満期返戻金-支払い済み保険料-特別控除額(最高50万円)
課税対象額=一時所得の金額×1/2

参考:一時所得(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1490.htm

贈与税の対象となることも

満期返戻金の受取人と火災保険の契約者(保険料の負担者)が異なる場合は所得税ではなく贈与税の対象となります。この場合は他の一時所得と合算するのではなく贈与の枠で計算しましょう。なお、贈与額が年間110万円以下の場合は贈与税は非課税となります。

参考:贈与税(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1755.htm

 まとめ

自動継続の特約をつけていない場合、満期を迎える際に火災保険をそのまま更新するにしても他の保険会社に乗り換えるにしても手続きが必要となります。いずれの場合にしても無保険期間を作らないように早めに手続きを行うようにしましょう。また、積立タイプで満期返戻金を受け取る場合は確定申告が必要な場合があります。契約者と受取人が同じ場合は所得税(一時所得)、異なる場合は贈与税の課税対象です。

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