住宅を購入した際の節税制度である「住宅ローン減税」。昨今、住宅ローン減税含め、住宅の取得に関する制度の内容が著しく変化しています。今回は、2022年以降の入居者が抑えておくべき制度のポイントをご紹介します。

住宅ローン減税とは？

「住宅ローン減税 」 とは、毎年末の住宅ローンの残高もしくは住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の0.7%を13年に渡り、所得税の額から控除できるという制度です。また、所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除することが可能です。

対象者は？

住宅ローン減税の利用条件は以下になります。

メリット・デメリット

住宅ローン減税を利用するメリットとデメリットは、以下の通り大きく分けて２種類あります。

住宅ローン減税含め、住宅取得に関する制度は変化し続けてます。続いて、2022年以降の制度にはどのような変化があるのか見ていきましょう。

2022年以降の住宅ローン減税は？

直近で変わった主な制度内容

馴染みのあった制度内容が、ここ最近でいくつか撤廃されていたり変更されていたりします。しっかりとポイントを押さえておきましょう。

また、表に記載はしていませんが、今回最も注目したい点は、「住宅の省エネ性能」によって、住宅ローン減税の恩恵が変わってくることです。以下、詳細を記載していきます。

住宅の省エネ性能について

住宅には、大きく分けて「認定住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」の３つの種類があります。

 このうち最も優遇されるのが、「認定住宅」です。現行の認定住宅と同様に、長期優良住宅や低炭素住宅に認定されたものになり、住宅に高い性能が求められるので、さまざまな減税等の優遇措置が受けられます。今回の住宅ローン控除に関しては、「住宅ローンの限度額」が4500万～5000万まで適用されます。※居住年によって変動

次に優遇されるのは、「ZEH水準省エネ住宅」です。断熱性・省エネ性能を上げることに加え、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間の「一次エネルギー消費量の収支」がゼロ以下の住宅を指します。（太陽光発電設備の設置の有無は問われません）対象物件は、「住宅ローンの限度額」が最大3500万～4500万まで適用されます。※居住年によって変動

最後の「省エネ基準適合住宅」は、現行の建築物省エネ法の平成28年（2016年）基準が該当します。近年では新築住宅全体の８割、なかでも新築一戸建ての９割がこの基準を満たしていると言われていて、比較的スタンダードな省エネ設備となります。2025年度までに、すべての住宅で省エネ基準適合を義務化する見通しとなっています。対象物件は、「住宅ローンの限度額」が3000万～4000万まで適用されます。※居住年によって変動

上記以外の省エネ性の条件を満たさない場合は、「住宅ローンの限度額」が2000万～3000万まで減ってしまいます。また省エネ性によっては、最悪住宅ローン減税自体が受けられない可能性もあるので、しっかりと確認しましょう。

その他、2022年以降の入居者が気を付けること

すまいの給付金の期限延長

すまい給付金は、年収775万円以下の人が住宅を取得した際、一定の要件を満たすと、最大50万円の現金給付が受けられるという制度です。消費税引き上げによる住宅購入の負担を減らすための国の政策です。本来すまい給付金の申請期限は、原則住宅の引き渡しを受けてから1年以内でしたが、新型コロナウイルスの影響を考慮して当面は1年3ヶ月以内に緩和されています。このような国の施策を上手に活用しましょう。

火災保険の契約変更を把握

2022年10月の改定により、各保険会社の保険期間は現在の最長10年から最長5年へと短縮されました。よって現在は新規契約で10年を選択できない可能性があります。詳細は以下の記事リンクをご確認ください。

効率的に保険会社を選ぶには？

住宅ローンを借りる金融機関や不動産業者に紹介された火災保険にそのまま加入するのではなく、一括見積もりサービスで保険料や補償内容・サービスをしっかり比較して決めることをオススメします。
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