住宅を購入した際の節税制度である「住宅ローン減税」。昨今、住宅ローン減税含め、住宅の取得に関する制度の内容が著しく変化しています。今回は、2022年以降の入居者が抑えておくべき制度のポイントをご紹介します。
目次
住宅ローン減税とは？
「住宅ローン減税 」 とは、毎年末の住宅ローンの残高もしくは住宅の取得対価のうち、いずれか少ない方の金額の0.7%を13年に渡り、所得税の額から控除できるという制度です。また、所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部控除することが可能です。
住宅取得対価とは？
対象者は？
住宅ローン減税の利用条件は以下になります。
| 新築の場合 | 中古の場合（新築の条件に追加） |
|---|---|
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上記は住宅自体の条件ですが、補足として、入居した年とその前後2年間（計5年間）に、「居住用財産の3,000万円特別控除」「居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例」等特例を受けていないことも条件になります。
メリット・デメリット
住宅ローン減税を利用するメリットとデメリットは、以下の通り大きく分けて２種類あります。
| メリット | デメリット |
|---|---|
住宅ローン控除を受ける最大のメリットは、やはり「節税」できるという点です。日頃の生活費等は節約などで調整できますが、税金に関しては、このような制度を利用しない限り減らすことは難しいです。 |
住宅ローン控除を受けるデメリットは、基本的にはありませんが、初年度は自身で確定申告を行うという手間や、10年（13年）と期限が決まっている減税制度なので、長期的な資金計画も大切になります。 |
住宅ローン減税含め、住宅取得に関する制度は変化し続けてます。続いて、2022年以降の制度にはどのような変化があるのか見ていきましょう。
2022年以降の住宅ローン減税は？
直近で変わった主な制度内容
| 以前の制度 | 直近の変更 |
|---|---|
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馴染みのあった制度内容が、ここ最近でいくつか撤廃されていたり変更されていたりします。しっかりとポイントを押さえておきましょう。
また、表に記載はしていませんが、今回最も注目したい点は、「住宅の省エネ性能」によって、住宅ローン減税の恩恵が変わってくることです。以下、詳細を記載していきます。
住宅の省エネ性能について
住宅には、大きく分けて「認定住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」の３つの種類があります。
次に優遇されるのは、「ZEH水準省エネ住宅」です。断熱性・省エネ性能を上げることに加え、太陽光発電などによってエネルギーを創り、年間の「一次エネルギー消費量の収支」がゼロ以下の住宅を指します。（太陽光発電設備の設置の有無は問われません）対象物件は、「住宅ローンの限度額」が最大3500万～4500万まで適用されます。※居住年によって変動
最後の「省エネ基準適合住宅」は、現行の建築物省エネ法の平成28年（2016年）基準が該当します。近年では新築住宅全体の８割、なかでも新築一戸建ての９割がこの基準を満たしていると言われていて、比較的スタンダードな省エネ設備となります。2025年度までに、すべての住宅で省エネ基準適合を義務化する見通しとなっています。対象物件は、「住宅ローンの限度額」が3000万～4000万まで適用されます。※居住年によって変動
上記以外の省エネ性の条件を満たさない場合は、「住宅ローンの限度額」が2000万～3000万まで減ってしまいます。また省エネ性によっては、最悪住宅ローン減税自体が受けられない可能性もあるので、しっかりと確認しましょう。
その他、2022年以降の入居者が気を付けること
すまいの給付金の期限延長
すまい給付金は、年収775万円以下の人が住宅を取得した際、一定の要件を満たすと、最大50万円の現金給付が受けられるという制度です。消費税引き上げによる住宅購入の負担を減らすための国の政策です。本来すまい給付金の申請期限は、原則住宅の引き渡しを受けてから1年以内でしたが、新型コロナウイルスの影響を考慮して当面は1年3ヶ月以内に緩和されています。このような国の施策を上手に活用しましょう。
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