マンションに居住する場合、浸水する可能性が低いことから火災保険に水災補償を付けずに契約することが多くあります。しかし、マンションなら一律で水災補償を付けなくてもよいというわけではありません。マンションでも水災補償を検討した方がよい場合について紹介します。

水災補償で補償されるのは？

火災保険の水災補償では、台風、暴風雨、豪雨などによる洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ、落石などによって、建物や家財に所定の損害を受けた場合に補償を受けることができます。

水災といって思い浮かべやすい洪水や高潮だけでなく土砂災害も含まれていることに注意が必要です。また、海や河川、山から離れている場所であっても、都市部では短時間に多量の雨が降った場合、マンホールや側溝から雨水が地上にあふれる都市型の洪水も起こり得ます。

一つ注意が必要なのが、火災保険の水災補償は一般的に以下のような支払基準が設けられていることです。支払基準に満たない場合、保険金は支払われません。

マンションの場合は1階や地下階を除いて床上浸水の被害に遭いにくいため、火災保険に水災補償を付けないことが多くあります。

マンションでも水災補償を検討すべきなのは？

マンションは水災の被害に遭いにくいとはいえ、どのような物件でも水災補償は必要ないということはありません。以下のような場合はマンションでも水災補償を検討した方がよいでしょう。

低層階でハザードマップ上、浸水の危険がある場合

マンションの低層階においてハザードマップ上、洪水が起こった場合に浸水する危険がある場合は水災補償を検討しましょう。立地によっては1階だけでなく2階などでも検討する必要があります。ハザードマップは自治体の公式サイトや国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」などから確認することができます。地下階や1階に部屋があり、浸水想定区域に含まれている場合や2階に住んでいて3m以上の浸水が想定されている場合などは水災補償を付けることを考えましょう。また、5～10mといった浸水を想定されている地域もあります。マンションの１階分の高さはおおよそ3mなので、その場合は3階でも浸水の恐れがあります。

土砂災害のリスクがある場合

裏手に山や崖があるなど大雨が降った時に土砂災害の危険性がある場合は水災補償への加入を検討した方がよいでしょう。大雨による土砂災害による被害も水災補償の範囲です。浸水だけでなく土砂災害についてもハザードマップが作成されているので、お住まいの自治体や「ハザードマップポータルサイト」などで土砂災害の危険はないか確認してみましょう。

高層階でもベランダからの浸水の可能性も

気を付けておきたいのが、マンションの高層階であってもベランダの排水能力を超えて水がたまり、ベランダから部屋に浸水してくる可能性があることです。

近年、短期間に非常に多くの雨が降ることが増えています。気象庁のデータによると、１時間に50mm以上の非常に激しい雨は1990年～1999年の平均年間発生回数が258.2回/年だったのに対して2010年～2018年では321.6回/年となっています。また、１時間に80mm以上の猛烈な雨は2000年～2009年の平均年間発生回数が17.7回/年だったのに対して2010年～2018年では24.0回/年です。

1時間に50mmの雨は1㎡あたりで50リットルもの雨が降ることとなります。短期間に多くの雨が降ると、ベランダの構造などによっては排水しきれずにたまった雨水が部屋に浸水してしまうことがあります。

なおこの場合、排水口をきちんと手入れしていたかが補償を受ける際に大切となってきます。ごみや落ち葉などが貯まり、水が詰まってしまうような状況で放置されていたのならば補償を受けられない可能性が高まります。浸水の可能性を減らすためにも日ごろからきちんと手入れを行っておきましょう。

まとめ

マンションの場合、１階や地下階を除いて浸水の可能性は低いことから火災保険に水災補償を付けないことが多くあります。しかし、土砂災害の危険がある地域や3m以上の浸水が想定されている地域の2階の部屋など1階以外でも水災補償を検討したほうがよい場合もあります。国土交通省が運営する「ハザードマップポータルサイト」などからハザードマップを確認し、想定されるリスクに対して適切に備えるようにしましょう。