2022年、火災保険料が10.9%値上げへ

一部報道によると、2022年10月以降の契約を対象とし火災保険は値上げとなる見込みです。10.9%の引き上げというのは、すべての契約条件（都道府県、建物の構造、築年数、補償内容など）の改定率を平均したものであり、より大きく引き上げられる条件もあれば逆に引き下げになる条件もあります。ただ、この平均10.9%というのは2005年の8.7%を上回り、過去最大の引き上げ幅となります。

詳細は、以下の記事を参考にして下さい。

今回の改定で、値上げに加えて、契約できる期間も現行の最長10年→最長5年へと短くなります。

値上げへの対策は？

火災保険の値上げに対して、どのような対策を行えばよいかご紹介します。

残存期間によっては長期契約を結び直す

保険料の値上げや保険期間の短縮が実際に適用されるのは、改定が実施された以後に新規加入あるいは更新した契約に対してです。そのため、それ以前に長期契約を結べば改定の影響を受けるのを遅らせることができます。

また、途中で保険料の値下げが行われなければ、1年契約を繰り返すよりも長期契約の方が保険料の支払総額が低くなります。長期間の契約で保険料を一括で支払っても途中解約の際には未経過分の保険料が返ってくるので解約時の心配はさほど必要ありません。

今の保険の内容を見直す

火災保険の見直しで少しでも保険料を安くする方法としては、免責金額を設定することと不要な補償を外すことです。免責金額とは、簡単に言えば自己負担額です。例えば、免責金額が3万円で10万円の損害が発生した場合、3万円は自己負担して残りの7万円が保険金として支払われます。免責金額を高く設定するほど保険料が安くなりますが、損害が発生したときの自己負担額も大きくなってしまいます。万が一の時にいくらまでの自己負担なら耐えられるのか考えたうえで、適切な額を設定するようにしましょう。また当然ですが、不要なプランや必要以上の補償金額が付いていないかをしっかり見直すことも重要です。

見直しや切り替えのポイント

一般的な火災保険の切り替えや見直しの流れは以下になります。

火災保険の内容を見直すタイミング

火災保険の場合、切り替えや見直しのタイミングをしっかり判断することが重要になります。生命保険であれば、ライフステージの変化とともに保険の内容を見直す方が多いですが、火災保険の場合は一般的にどのタイミングで火災保険の切り替えや見直しを考えるのでしょうか。

家族構成がかわるとき

火災保険の中には、家財に対する補償もあります。火災や自然災害で家財に発生した損害を保険会社から補償してもらえる、という内容です。その補償金額の上限は自分で設定することができますが、家族が増えると必然的に家財が増えるため、補償にかける金額も増やした方が安心だといわれています。よって、家族構成がかわるタイミングで新たに内容を見直す方もいらっしゃいます。

保険料が家計の負担になりうるとき

火災保険は、相次ぐ自然災害で保険料が値上がり傾向にあるため、都度自分で情報を入手し保険料と家計のバランスを考えなければなりません。今回のように保険料引き上げの情報を早めに入手し、契約内容の確認と見直しの判断を早めに行うことをオススメします。今回のケースの場合、残存期間によりますが、2022年10月までに再度長期契約を結びなおし、今の保険料を保険期間をできるだけキープしておくとよいでしょう。

保険更新間近のとき

生命保険の場合は、誕生日前後で保険料が上がってしまうケースがありますが、火災保険の場合は特にそのような区切りはありません。一般的に、満期を迎える更新時に保険の内容について改めて考える方もいらっしゃいます。

災害が実際におこったとき

住宅を購入する際、皆さんは当たり前に火災保険に加入すると思います。しかし普段普通に生活をしていると、「火災保険の重要性」というものを改めて考える機会は、そう多くないでしょう。ですが、地震や火災などは誰にでも起こりうるもの。実際に災害が身の回りで起こった時に、火災保険の重要さを認識するケースが多いと言われています。その時に改めて、補償内容に関して考え見直しをされる方もいらっしゃいます。

損しないために！気を付ける点は？

メリットだけじゃない！注意ポイントも

保険料が高くなる可能性も

近年、自然災害の被害が想定を超えて発生していることなどから、火災保険の保険料は値上がり傾向にあります。そのため、現在契約している火災保険を解約して別の火災保険に契約しなおすと保険料が高くなる可能性も高いです。見直しによって保険料が安くなるばかりではないということは覚えておきましょう。

10年超の契約ができない

火災保険を契約しなおした場合、現在は最長で10年間までの契約しかできません。しかし以前は最長36年の契約もあったため、その当時の契約を継続している場合は、変更しない方がお得であるケースもあります。（火災保険は長期契約の方が1年あたりの保険料が安くなるため）ただ、2022年度にも火災保険の保険期間が最長5年に再び短縮される見通しなので、既契約の残期間によっては最長5年へと変更される前に見直してしまうのも一つの手でしょう。

できるだけ多くの保険会社・プランを比較する

火災保険は同じ条件であっても保険会社によって保険料が異なります。銀行やハウスメーカーなどで勧められた火災保険以外にも目を向けることで保険料が安い保険会社と契約できるかもしれません。

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