値上げの背景

今回の届出による値上げはもともと予定されていたものです。東日本大震災を受けて2014年に地震保険で利用する震源モデルの見直しが行われた結果、地震保険の基準料率の大幅な引き上げが必要な状況でした。しかし、一度に大幅な引き上げを行うのは契約者の負担感を高めるため、3段階に分けて引き上げを行うこととなりました。今回の届出がその3段階目の引き上げとなります。

料率改定の内容

今回の届出では、割引や長期係数を適用する前の基本料率について全国平均で+5.1%の引き上げが行われます。改定率は都道府県・建物の構造区分によって異なり、最大引き上げ率は+14.7%（福島県のロ構造）、最大引き下げ率は－18.1%（愛知県、三重県、和歌山県のイ構造）です。

また、保険期間が2～5年の長期契約に適用される地震保険料の割引（長期係数）についても、近年の金利状況を踏まえて見直されます。

基本料率（保険金額1,000円につき）の改定内容

イ構造（耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物等）

ロ構造（木造建物などイ構造以外の建物）

長期係数の改定内容

保険料例

東京都、愛知県、大阪府及び増加率最大の福島県について、地震保険の保険料例を紹介します。その他都道府県についてはこちらから確認してください。

契約条件：保険金額1,000万円、割引なし、保険期間1年間

保険料を安くするには

地震保険料は都道府県と建物の構造によって決まり、契約する保険会社ごとの差はないため、保険料を安くするには割引制度を活用するか5年などの長期契約をする必要があります。

ただし、割引制度については建物の耐震性や建築年月日が基準となるので、これから建築するのでなければ活用が難しいかもしれません。そのため、長期契約による割引を狙うのが良いでしょう。また、保険期間が終了するまでは保険料は変わらないので、値上げが予定されている都道府県では値上げが実施される前に5年などの長期契約を行って、値上げ前の保険料で値上げの影響を受けるのを遅らせるとよいでしょう。

地震保険料を安くするのが難しい場合は火災保険の方を安くできないか試してみましょう。火災保険は地震保険と違い、保険会社ごとに保険料や補償内容、その他サービスに違いがあります。保険料が安い保険会社を探す、不必要な補償を削るなどを行うことで火災保険料を安くすることができます。