地震保険改定の背景

2019年1月の地震保険の改定は、地震保険の基礎データの1つである震源モデルが東日本大震災を踏まえて見直されたことにより実施されるものです。モデルの見直しにより保険料を計算するのに使う基本料率の大幅な引き上げが必要となり、3段階に分けて引き上げを行うこととなっています。2019年1月の改定は2回目の値上げに当たります。1回目については2017年1月に実施されて、全国平均で+5.1%の料率引き上げが行われました。

改定による変更点

2019年1月の改定での変更点は以下の通りです。

それぞれの変更点について、順に紹介します。

基本料率の見直し

地震保険の基本料率が見直され、多くの都道府県で値上げとなりました。しかし、一部の道府県では値下げとなっています。改定前後の年間保険料例は以下の表の通りです。

改定前後の年間保険料例（保険期間1年、地震保険金額1,000万円あたり、割引適用なし）

※1　イ構造：主としてコンクリート造、鉄骨造の建物
※2　ロ構造：主として木造の建物（ただし、経過措置の保険料は異なります）
出典：日本損害保険協会

もともと保険料が高かった千葉県、東京都、神奈川県、静岡県はさらに高くなりました。今回の改定で一番値上がり率が高かったのは福島県でしたが、元の保険料が少なかったので値上げ後でも安い部類で、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県の半額以下です。

長期係数の見直し

地震保険は火災保険と同じように保険期間を2年～5年の長期にして、保険料を一括で支払うと保険料が安くなります。その時の計算に用いるのが長期係数です。3年以上の長期係数も見直され、値上げ（割引率の縮小）となっています。

改定前後の長期係数

出典：日本損害保険協会

割引確認資料の拡大

地震保険には10%～50%の割引を受けられる割引制度がありますが、その適用を受けるには適用条件を満たすことを確認できる資料の提出が必要です。その確認資料が拡大され、割引の適用が受けやすくなりました。

出典：日本損害保険協会

今後も値上げが予想される

2019年1月に多くの地域で地震保険料の値上げとなりましたが、3段階で行われる料率改定の2回目です。時期は未定（2021年1月適用の見通し）ながらも3回目の料率改定が控えていて、その改定でも多くの都道府県で保険料が値上げとなります。

地震保険の保険料を抑えるためにも5年などの長期契約で契約しておくのもよいでしょう。2019年1月改定後の長期係数の場合、5年契約は1年契約を5年繰り返すよりも8%保険料が安くなります。