住宅の新築時、火災保険に加入する方が大半だと思います。その「火災保険」の中には「家財保険」という保険もあります。具体的に、火災保険と家財保険にはどのような違いがあるのでしょうか。
この記事では、火災保険と家財保険の違いについて解説します。
目次
火災保険と家財保険の違いとは
火災保険と家財保険の違いについて知るには、まず概要を把握しておく必要があります。まずは火災保険と家財保険とはどのような保険であるか概要を紹介します。
火災保険の補償対象は、大きく分類すると「建物」と「家財」に分類されます。この2つの分類方法は、建物に固定されているか(動かせるか)が判断材料となります。家財保険は火災保険の中にある保険として、家財のみを対象とする保険のことを指します。
火災保険とは
火災保険の契約内容には「建物のみ」「家財のみ」「建物+家財」の3種類があります。
火災保険という名前から「火災」に対する保険だとイメージしがちですが、風災・水災などの自然災害にも対応していることが特徴です。
一般的に住宅ローンを組む方は、火災保険を契約することが多くなっています。住宅ローンを借りる条件として「火災保険の加入」が入っていることが多いということもありますが、その理由は、火災や自然災害等が発生した際の金銭的リスクを低減させることにあります。
例えば、台風によって屋根や外壁が破損した場合などにも補償されるため、いざという時に備えておくと安心感があります。
また、隣家からのもらい火によって損害が発生してしまった場合、「失火責任法」にて失火者へ損害賠償を請求できないと法律で決まっています。その場合自宅が焼失したとしても住宅ローンの残債は残ってしまうので、経済的ダメージが大きくなってしまいます。そのようなケースで返済に追われてしまうのを防ぐため、火災保険に入っておくと安心です。
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家財保険とは
家財保険は、建物内に収容されている生活用の持ち物(家財)の損害を補償する保険のことを指します。補償内容は火災発生時のみに限定されず、自然災害や事故、盗難もカバーされます。
家財保険の対象に含まれるものや適用例など、詳細は後述するのでご確認ください。
家財保険は必要ない?
家財保険は自然災害や事故による家財の被害にも対応可能なので適用範囲が広く、加入しておくと安心です。火災や水災などでは家財の多くを買い替える必要がある場合もあり、そうすると建物にかかるお金に加えて多くの費用が必要となります。万が一を考えると、家財保険には加入しておくとよいでしょう。
例えば火災で全焼してしまった場合、建物だけでなく家財も全て焼失してしまう恐れがあります。「同居する家族の人数が多い」「普段使用する家財はお気に入りのものを使用したい」「こだわりの家具を揃えたい」「もしもの損害に備えたい」という方は、家財保険に加入しておくと安心です。
家財保険の補償に含まれるもの
家財保険の対象となるものは、基本的に建物に収容されている移動可能な生活用の動産です。
具体例をあげると、冷蔵庫・ベッド・キッチンの電化製品・衣服などが対象となります。
家財に含まれないもの
一見、家財の対象になりそうでも対象とはならないものがあります。たとえば、エアコンやシステムキッチン、風呂の浴槽など建物に固定してあり、動かすことができないものです。これらは家財ではなく「建物」に含まれます。
その他には、自動車や預貯金証書(通帳・キャッシュカードなど)、印紙、パソコンのデータなども家財の対象外となります。
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明記物件に注意
1個(1組)あたりの価額が30万円を超えるような骨董品・宝石類・貴金属などは「明記物件」として扱われます。明記物件とされているものは正しい価値を評価するのが難しいため、補償を受けるためには別途申告が必要です。申告をしていなかった場合は保険の補償対象外になる可能性もあるので、大切な資産を守るためにも申告をしておきましょう。
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家財保険が適用される主なケース
家財保険が適用される主なケースには次のようなものがあります。
- 火災による損害
- 落雷による損害
- 事故による損害
- 盗難による損害
- 水濡れによる損害
一つずつ紹介していきます。
火災による損害
火災発生によって、家財が被害を受けた場合に適用されます。例えば、ソファーに火が燃えうつり焦げてしまった場合や、もちろん家財が全焼してしまった場合にも適用されます。火災が発生しただけでも大きな損害を被るので、補償があると非常に助かりますね。
落雷による損害
落雷によって過電流が発生し、家財扱いとされる家電製品(電子レンジ、テレビなど)が故障した場合にも適用されます。落雷によって被害が発生した場合、家の中にある家電製品の大半が故障してしまう恐れがあります。
事故による損害
不慮の事故によって家財が損害を被った場合にも適用される場合があります。
例をあげると、「子どもがおもちゃを投げてテレビの液晶を割ってしまった」「片付けをしている際に机にぶつかり、カメラを落として壊してしまった」といった事故の場合にも適用される可能性があります。小さなお子さまがいる家庭にとっては安心の補償です。
盗難による損害
自宅が空き巣に入られてしまい、パソコンやバッグ、衣類などの家財が盗まれた場合にも適用されます。もちろんセキュリティも大切ですが、不測の事態に備えられると安心です。
水濡れによる損害
水道などの給排水設備の事故が起因で漏水し、家財が損害を被った場合も適用されます。ただし、給排水設備本体は補償対象外となります。
家財保険の補償金額目安は?
家財保険の補償金額目安としては「手持ちの家財をすべて買い替えた場合の必要金額を算定し、補償金額を設定する」ことが多くなっています。当然ですが、補償金額が高くなれば支払う保険料も高額になります。必要な分だけ補償金額を設定すると支払う保険料を抑えられるので、過剰に保険をかけすぎないように家財の金額を把握しておくことが重要です。
とはいえ、家財購入時の金額を覚えていないという場合もあるので、専有面積や家族構成をもとに算出しやすいように「簡易評価表」が準備されています。
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専有面積ベースの簡易評価表
ご自宅の専有面積をもとに算出している簡易評価表はこちらです。
専有面積 | 33㎡未満 | 33㎡~66㎡未満 | 66㎡~99㎡未満 | 99㎡~132㎡未満 | 132㎡以上 |
---|---|---|---|---|---|
保険金額 | 450万円 | 880万円 | 1,050万円 | 1,490万円 | 1,980万円 |
家族構成ベースの簡易評価表
世帯主の年齢や、家族構成をもとに算出している簡易評価表はこちらになります。
家族構成 | 2名 大人のみ | 3名 大人2名 子供1名 | 4名 大人2名 子供2名 | 5名 大人2名 子供3名 | 独身世帯 | |
---|---|---|---|---|---|---|
世帯主の年齢 | 25歳前後 | 490万円 | 580万円 | 670万円 | 760万円 | 300万円 |
30歳前後 | 700万円 | 790万円 | 880万円 | 970万円 | ||
35歳前後 | 920万円 | 1,000万円 | 1,090万円 | 1,180万円 | ||
40歳前後 | 1,130万円 | 1,220万円 | 1,310万円 | 1,390万円 | ||
45歳前後 | 1,340万円 | 1,430万円 | 1,520万円 | 1,610万円 | ||
50歳以上 | 1,550万円 | 1,640万円 | 1,730万円 | 1,820万円 |
まとめ
今回の記事では、火災保険と家財保険の違いについて紹介しました。
自然災害や火災が発生した際には、家財保険にも加入しておくと安心なので、加入することをおすすめします。家財保険に加入すると保険料が高くなる恐れもあるので、主契約である火災保険の見直しを行うとよいでしょう。インズウェブでは一括見積もりサービスを行っているので、同じプラン同士で料金・補償内容を比較できます。ぜひご利用ください。
著者情報
重松 雄太
フリーランスのライター。
統計データと実体験をもとに、難しい内容をわかりやすく解説します。
好きなものはボクシング・バイク・ケーキ。