火災保険や地震保険には保険料を安くすることができる割引制度があります。地震保険は各社共通ですが、火災保険によってはどの割引制度を採用しているのか、また、どの程度割引されるのかに違いがあります。割引制度をうまく活用して保険料を安く抑えましょう。

火災保険の割引制度にはどんなものがある？

火災保険にどのような割引制度があるのか紹介します。ただし、保険会社によってどの割引制度を採用しているか、どの程度割り引かれるか、また細かな適用条件が異なります。保険料を安く抑えるためには各保険会社を比較することが大切です。

※割引の名称は保険会社によって異なる場合があります。

上で紹介している割引は複数の保険会社が取り扱っているものも取り扱いが少ないものもあります。新築割引や築浅割引は多くの保険会社が取り扱っていますが、その他の割引は取り扱いがまちまちです。また、保険会社によっては上にない割引を用意している会社もあります。

割引適用に必要な書類

火災保険で割引制度を適用するためには、割引条件を満たすことを保険会社に示す必要があります。必要な書類は適用する割引の種類によって変わります。保険会社が指定する書類を用意しましょう。建物の構造などにかかわる割引の場合には建築確認書のコピーが必要となってくることもあります。

割引制度以外で保険料を安くする方法

火災保険の保険料を安くする方法は割引制度の適用以外にもあります。以下に、その方法を紹介します。

長期契約で一括払いをする

火災保険は契約期間が長いほどトータルで支払う保険料は安くなります。昔は最長で36年契約ができましたが、2015年10月以降は最長で10年契約、2022年10月以降は最長5年となっています。途中で保険料が安くなる改定がない限り、5年契約で契約すれば、保険料は1年契約の保険料×5よりも安くなります。

また、保険料を一括払いすることでも保険料を抑えることができます。一般に、月払よりも年払、年払よりも一括払いの方が保険料が安く済みます。ただし、5年一括払いなどの長期間の保険料を一括で支払う場合は一度の保険料負担がどうしても重くなりがちなので注意が必要です。

不必要な補償は外す

火災保険は補償内容が手厚くなるほど保険料が高くなります。そのため、全く使わない補償を含めているのは保険料の無駄払いとなります。

一昔前の火災保険は水災補償をつけるかつけないか程度しか選べませんでしたが、最近は基本となる火災の補償以外は自由に補償を組み立てられるものも出てきています。ハザードマップ等を確認して明らかに使わない補償があるのであれば補償範囲から外してしまって保険料を安くしましょう。

免責金額を設定する

自動車保険の車両保険を契約している人はイメージしやすいと思いますが、火災保険でも免責金額の設定で保険料を安くすることができます。

免責金額とは、簡単に言えば保険を使う時の自己負担金額です。例えば、契約時に3万円の免責金額を設定した場合、20万円の損害が発生して保険金を請求すると、免責金額の3万円が差し引かれて17万円の保険金が支払われます。

免責金額の設定額が大きくなるほど保険料は安くなりますが、保険を使う際の自己負担も重くなります。万が一の時にどれだけの自己負担に耐えられるか考えて免責金額を設定しましょう。

地震保険の割引制度

火災保険だけでなく、地震保険にも割引制度はあります。地震保険の割引制度は火災保険とは違い、保険会社各社で共通です。地震保険の割引制度・割引率は以下の通りです。

なお、地震保険の割引はどれか一つしか適用されません。新築物件で地震保険に入る場合では基本的に建築年割引の条件を満たすと思いますが、より割引率が有利な免震建築物割引や耐震等級割引の条件を満たす場合は、そちらの割引率が適用されます。

なお、割引の適用には条件を満たしていることが確認できる書類の提出が必要です。必要な書類を保険会社に確認して、早めに用意しておくようにしましょう。

まとめ

火災保険や地震保険には割引制度が用意されています。地震保険は各社共通ですが、火災保険の割引制度は保険会社によって内容が異なります。各保険会社を比較することでより保険料が安い保険会社を見つけることができるかもしれません。