火災保険は建物の構造や耐火性能によって保険料に違いが出てきます。そのため、火災保険の申し込みの際には耐火性能の確認ができる書類の提出を求められることがあります。どのような書類で建物の耐火性能を確認できるのでしょうか。

建物の構造級別で保険料が変わる

火災保険は建物の構造（柱・はり・外壁等）によって保険料が変わります。コンクリート造の建物か木造の建物かで火災や災害時のリスクに差が出るからです。火災や災害に強いほど保険料が安く、弱いほど保険料が高くなります。このリスクの差を区分しているのが構造級別です。

住宅物件（居住用のみに使用の建物）の構造は、M構造（マンション構造）・T構造（耐火構造）・H構造（非耐火構造）の3つに分類されています。M構造が最も保険料が安く、H構造が最も保険料が高くなります。

構造級別の判定方法

構造級別を判定するうえにおいてポイントになるのが、「建物の種類」、「共同住宅か否か」、「法令上の建物の耐火性能」です。以下のフローチャートを参考に判定してください。わからない場合は保険会社や代理店に相談してみるのもよいでしょう。

耐火性能はどのように確認する？

建物がコンクリート造か否か、共同住宅か否かなどは簡単に判別できるかと思いますが、耐火性能（耐火建築物・準耐火建築物・省令準耐火建物）については簡単には判別できないと思います。また、保険会社の方でも内部の構造をみて調べることができないので確認書類のコピーを求めてきます。どのように確認すればよいのでしょうか。

耐火建築物、準耐火建築物の確認書類

耐火建築物、準耐火建築物に該当するかは建築確認申請書の第四面で確認できます。建築確認申請書が手に入らない場合、設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなどや施工者またはハウスメーカーが発行した証明書などでも確認できる場合があります。

建築確認申請書とは

建築確認申請書とは、建物を建てるときにその建築物が建築基準法や条例などに適合しているか確認を受けることを目的に、設計事務所や施工会社が自治体や自治体から指定を受けている民間の検査機関に提出する書類です。問題がないことが確認された場合には建築確認済証が交付されます。これをもって建築工事の着工をすることができます。

省令準耐火建物の確認書類

省令準耐火建物かを確認できる書類には以下のようなものがあります。

• 設計仕様書、設計図面、住宅などの性能を示すパンフレットなど
• 住宅金融支援機構の承認を得た「木造軸組工法による省令準耐火構造の住宅」に適合することがわかる資料（特記仕様書）
• 施工者、またはハウスメーカーが発行した証明書
• 住宅金融支援機構等特約火災保険を契約していた（または契約している）建物で、「ご契約カード」などの構造級別欄が以下のいずれかの表示であること
  • C’（3’）
  • 省令準耐火
  • 省令簡耐

省令準耐火建物の場合、「省令準耐」「省令簡易耐火」「省令簡耐」「簡易耐火」「簡耐」のように記載されていることがあります。自分ではよくわからないという場合は施工業者やハウスメーカーなどに確認してみるとよいでしょう。

それぞれの耐火性能の基準

「耐火建築物」や「準耐火建築物」などの耐火性能はどのような基準で定められているのか紹介します。

まとめ

建物の構造や耐火性能によって火災保険の保険料が変わります。そのため、火災保険を申し込むときに確認書類が求められることがあります。耐火建築物や準耐火建築物は建築確認申請書などで、省令準耐火建物はパンフレットや施工業者・ハウスメーカーなどによる証明書などで確認ができます。自分でよくわからないという場合は工業者やハウスメーカーなどに確認してみるとよいでしょう。