昨今、自然災害が猛威を奮っています。災害大国である日本では、火災保険や地震保険に加入してリスクヘッジする方も増えています。
実際に自然災害が起こった場合、公的な補助金の金額をご存知でしょうか。自然災害が発生した場合に備えて、火災保険・地震保険に加入しておくと安心です。

この記事では、自然災害の備えは補助金だけで安心できない理由を解説します。

自然災害に対する主な公的支援制度

自然災害に対する公的支援制度として代表的なものに以下の3つがあります。

1. 被災者生活再建支援制度
2. 住宅の応急修理
3. 災害復興住宅融資

以下で一つずつ確認していきます。

なお、補助金等の公的支援等を受けるにあたり、り災証明書が必要となることが多いので、被災したらなるべく早く申請するようにしましょう。

被災者生活再建支援制度

被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づいて制定されました。この制度における自然災害は、市町村で10世帯以上の住宅全壊被害が発生したなど住宅に一定の被害のあったものを対象としています。
※自然災害が発生した場合、実際に適用となるかは各都道府県の公示を確認してください。

自然災害によって住宅が損傷を受け、生活していくうえで多大なる被害を受けた場合、その世帯に対して支援金が支給されます。受け取れる金額は、損傷の程度によって最大300万円です。
※単身世帯の場合は、二人以上世帯へ支給される額の3/4の金額が支給されます。

基礎支援金 → 住宅の被害程度に応じて支給

基礎支援金とは、住宅の被害程度に応じて支給される支援金です。
被害の程度は「全壊等」「大規模半壊」「中規模半壊」に分けられています。大規模半壊に満たない場合は基礎支援金の支給はありません。基礎支援金として受け取れる金額を次の表にまとめました。

※全壊等には「全壊」のほかに「解体世帯」と「長期避難世帯」が含まれます。
解体世帯と長期避難世帯の定義は次の通りです。

解体世帯

解体世帯とは、住宅が半壊、または住宅の敷地に被害が生じており、解体が必要と判断された住宅に居住していた世帯を指します。解体の判断基準は、倒壊する危険性を下げるための対策や住み続けるために必要な補修費等が高額になることがあげられています。これ以外にもやむを得ない事由も準ずるとされているため、詳細については行政の判断を仰ぎましょう。

長期避難世帯

長期避難世帯とは、噴火などの自然災害によって長期間住み続けられなくなった世帯を指します。全壊世帯と同様の住宅被害を受けたと認められる世帯の扱いとなります。

加算支援金 → 住宅の再建方法に応じて支給

加算支援金とは、自然災害等の被害を受けたことが要因となって住宅を再建する場合に支給される支援金です。加算支援金の支給額は、新たに住居を構える内容によって次の3つに分類されます。

申請期限

基礎支援金と加算支援金の申請期限は、それぞれ以下の通りとなっています。

災害の規模などによって申請期限が変わる場合もあるため、市町村へ確認しておきましょう。

住宅の応急修理

災害救助法により、自然災害等を受けて住宅が半壊してしまった世帯で資力が足りない世帯へ支援を行うものです。市町村から企業へ工事を依頼するので、補助金として支払われます。なので、自然災害の被害を受けた方から直接依頼する必要もありません。
住宅の応急修理に伴う限度額は57.4万円となっています。
適用される要件は以下の通りです。

1. 災害により住宅が半壊または半焼
2. 応急仮設住宅等に入居していない
3. 自ら修理する資力のない
   （※大規模半壊以上は資力は問わず）

災害復興住宅融資

災害復興住宅融資とは、住宅金融支援機構が受付を行う、自然災害により被災した住宅を復旧するための融資のことです。災害で住宅が「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方が利用できます。低金利で融資を受けられることが特徴です。融資の限度額や返済期間等は住宅の再建方法により異なるため、融資を受ける際に確認しておくと安心です。

災害復興住宅融資の申請期限は、原則として罹災から2年間となっています。
※自然災害等の状況によって期限が延長されることもあるため、行政の指示を仰ぎましょう。

公的支援で受け取れる金額まとめ

公的支援で受け取れる金額をまとめると、次のようになります。

この中で最も金額の大きい状況を抽出すると以下のようになります。

住宅が全壊してしまい、新たに住宅を再建あるいは購入する場合が最も多くの補助金を受け取れます。この場合、上限いっぱい補助金を貰えたとしても最大で300万円の補助金となります。

火災保険・地震保険の加入が必要

内閣府の防災情報のページによると、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円でした。先述した被災者生活再建支援金の補助金を最大300万円貰えたとしても、到底足り得ない計算となります。
そのような場合に、火災保険・地震保険に加入していれば補償を受けられます。自然災害の被害を受けた後の生活を再建するのに、補償を受けられるのは精神的にも非常に安心でしょう。

また、今後発生が懸念されている「南海トラフ巨大地震」では、被害が大きくなる条件下の推定全壊住宅数は約238.6万棟と予想されています（内閣府「 南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）～ 南海トラフ巨大地震の地震像 ～平成２５年５月」）。推定規模の大きさとしては、東日本大震災の約20倍規模の被害です。2023年度に最新の研究結果や防災対策を反映した被害想定の見直しが行われますが、大きな被害が予想されることには変わりありません。火災保険や地震保険に加入しておけば、いざという時に補償を受けられます。この記事をきっかけに、火災保険・地震保険への加入を検討してみるのもよいでしょう。

まとめ

今回の記事では、自然災害の備えは補助金だけで安心できない理由を解説しました。
自然災害が発生した場合には、公的支援制度によって補助金を受け取ることが可能です。しかし、補助金の額だけでは不足します。そのため、火災保険・地震保険に加入しておくと安心できるので、加入しておくことをおすすめします。
火災保険に加入する際は、複数の保険会社にて同様のプランの補償内容・金額を比較すると保険料を抑えられます。インズウェブの火災保険一括見積もりサービスを利用すれば一度に複数社の見積もりを取れますので、ぜひご利用ください。