日本に住む以上、地震による被害を受ける可能性はあります。地震はいつ起こるかわかりませんから住宅ローン返済中に被害を受ける可能性もあります。しかし、最近の新築住宅は耐震性も考えて作られていますし、地震保険に加入すると安くない保険料もかかります。新築住宅でも地震保険の加入は必要なのでしょうか？また、加入する場合、保険料の相場はいくらなのでしょうか？

新築だからこそ必要性が高い

地震保険は新築だからこそ加入の必要性が高いといえます。新築住宅を購入する場合、多くの方は住宅ローンを借りると思いますが、地震の被害に遭ったからといって住宅ローンの返済義務がなくなるわけではありません。被災後に建て直すにしても賃貸に住むにしても二重で住宅に関する費用負担がかかることになります。

公的支援に期待する人もいるかもしれませんが、あまり大きな支援を受けることはできません。例えば、「被災者生活再建支援制度」で受けられる支援金は最大でも300万円となっています（被害の程度と住宅の再建方法によって受け取れる額が変わります）。

また、内閣府の防災情報のページによると、東日本大震災で全壊被害に遭った住宅の新築費用は平均して約2500万円なのに対し、公的支援として受給できるのは善意による義援金をあわせても約400万円にとどまりました。また、生活の再建のためには建物を新築するだけでなく家具や家電の購入が必要となります。地震保険でも全額補償されるわけではありませんが、加入していれば生活再建の助けになるでしょう。

マンションの場合は？

マンションの場合でもローン残高が多い場合や被災後に貯蓄だけで生活していくのが厳しい人は加入を検討したほうがよいでしょう。また、マンションの高層階の場合は建物自体は無事でも家財に損害を受ける可能性があります。長周期地震動によって高層ビルが揺れると高層階の方が大きく揺れます。東日本大震災においては首都圏などの高層建物が長周期地震動により大きく長く揺れました。

ちなみに、火災保険でもそうですが、自分で地震保険に加入するのは建物の専有部分と家財です。共用部分については管理組合などで加入します。

どれくらいの人が地震保険に加入している？

地震保険の世帯加入率は35.0%（2022年）、地震保険の付帯率は69.4%（2022年度）です（出典：損害保険料率算出機構）。

地震保険都道府県別世帯加入率（2022年）

出典：損害保険料率算出機構統計集_2022年度版地震保険統計

地震保険都道府県別付帯率（2022年度）

出典：損害保険料率算出機構統計集_2022年度版地震保険統計

世帯加入率というのは「全世帯に対してどの程度の世帯が地震保険を契約しているか」計算したもので、付帯率というのは「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）のうち、地震保険を付帯している件数の割合」です。つまり、2022年度に契約された火災保険のうち69.4%が地震保険を付帯していたものの、日本の全世帯でみると加入率は35.0%ということになります。

世帯加入率が付帯率と比べて低い要因として、地震保険ではなく共済等で備えている世帯が含まれていないということや、昔は今ほど付帯率も高くなく、そのまま現在も加入していないということが考えられます。例えば、2001年度の地震保険付帯率は33.5%でした。

地震保険の保険料はいくら？

初めに地震保険は新築だからこそ必要性が高いと紹介しましたが、保険料はどれくらいか、他の人がどれくらい支払っているのか気になるところだと思います。実は地震保険の保険料は保険会社によって差はなく、建物の構造と所在地、保険金額、契約年数によって決まります。

日本損害保険協会による地震保険特設サイトで地震保険料のシミュレーションを行うことができますが、以下の計算式をもとに自分で計算することもできます。

基本料率（2022年10月1日実施の料率改定による）

都道府県別の保険金額1000万円あたりの地震保険料は以下の表の通りです。（保険期間1年につき、単位：円）

▼タップすると表が開きます。

割引率

地震保険には4種類の割引制度が用意されており、対象として当てはまるもののうち最も割引率が高い割引が適用されます。

免震建築物割引

耐震等級割引

耐震診断割引

建築年割引

※実際の確認書類などの具体的事項については保険会社または代理店にご確認ください。

長期係数

保険期間が1年よりも2年～5年の長期契約の方が保険料が安くなります。その計算に用いる長期係数は以下の通りです（2022年10月1日実施の改定に基づく長期係数）。

保険期間が5年の場合、4.7年分の保険料で地震保険に加入することができます。

地震保険でどれくらい補償される？

実際に被害を受けてしまったときに地震保険でどれくらい補償されるのでしょうか？

地震保険で受け取れる保険金は被害の程度によって決まります。全損なら地震保険の保険金額の100%（時価額が限度）、大半損なら地震保険の保険金額の60%（時価額の60%が限度）などのようになっています。

損害区分の基準

地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%～50%の間で決めることになっています。ただし、建物の保険金額の上限は5000万円、家財の保険金額の1000万円です。全損でも最大で50%までしか補償されないことになりますが、これは地震保険が被害の補償ではなく、被害者の生活の安定に寄与することを目的として作られたからです。

保険会社によっては上乗せ補償が用意されている

上で紹介した通り、地震保険で補償されるのは最大でも火災保険の保険金額の50%です。しかし、100%の補償が欲しいという方もいると思います。そうした場合、保険会社によっては火災保険の方で特約として地震保険の上乗せ補償が用意されているので、それを契約することになります。また、少額短期保険業者の中には地震被害を補償するものがあるので、追加で契約して補償を上乗せする方法もあります。

いずれの方法にしても追加で保険料がかかることになるので、いくらかかるのか、貯金などで賄うことはできないかなどを考慮して加入を検討するようにしましょう。

まとめ

地震による被害を受けても住宅ローンの返済の義務は残るため、新築の場合は地震保険の加入の必要性は高いといえるでしょう。大きな被害が発生した場合は公的支援も用意されていますが、現在の制度としては私有財産である住宅の保全は自助努力が求められており、十分な額の支援を受け取れるとはいえません。

被災後に貯蓄などで生活を建て直すことができるのであれば地震保険の必要性は薄いかもしれませんが、そうでないのであれば地震保険の加入を検討しましょう。