火災保険料を安くするには

火災保険も見直しが必要?見直しのポイントは?

投稿日:2019年3月11日 更新日:

住宅を購入し住宅ローンを組むときに借入先からすすめられた火災保険にそのまま加入されている方は多いのではないでしょうか。住宅ローン加入時には手続きも多く火災保険の内容まで吟味する余裕がなかった方や最初はよく考えた気がするけれども時間が経つうちに忘れてしまったという方もいると思います。生命保険に関しては見直しが必要とよく聞きますが、火災保険も見直しが必要なのでしょうか?

火災保険も見直しが必要!

建物を増改築して契約当初と状況が変わったという場合はもちろんのこと、建物自体は変わっていなくても家族構成が変わったり更新のタイミングを迎えたりした場合には火災保険の見直しが必要だといえます。

増築・改築を行った場合

増築や改築を行った場合については、建物の構造や補償の対象となる建物の面積などが変わる場合があり、その場合では適正な保険金額への変更が必要となったり保険料が変わったりすることがあるので保険会社への連絡が必要です。どのみち保険会社への連絡が必要となるので、このタイミングで他の補償内容についても適切な内容になっているのか確認するのがよいでしょう。

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家族構成が変化した場合

建物自体に変更がなくても、契約当初とは家族構成が変わるなどの変化がある場合があります。家族構成が変化した場合、必要な家財も変わっていると思います。一緒に住む家族が増えて必要な家財も増えたのであれば家財の補償の保険金額を増やし、逆に必要な家財が減ったのであれば家財の補償の保険金額を減らすとよいでしょう。

更新のタイミングを迎えた場合

また、更新のタイミングでは何も見ずにそのまま更新してしまうのではなく、自分の状況に合った補償内容になっているか確認を行うようにしましょう。できればハザードマップを改めて確認してみるとよいです。近年、集中豪雨等による水害が増えていることなどから、かつては「50~150年に1回程度」の大雨を想定してハザードマップが作成されていたのが、現在は「1000年に1回」である「想定しうる最大規模の降雨」を想定して作成されるようになったなど、昔に確認したハザードマップでは問題なくても改めて確認すると災害のリスクが高い地域となっている場合もあります。リスクの認識が適切なのか確認し、改めて確認したリスクに対応できないようであれば火災保険の見直しを行うようにしましょう。

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解約返戻金があるので長期契約でも大丈夫!

火災保険は近年増加する自然災害の影響で2015年10月より長期契約の期間を10年までと改定していますが、それ以前の長期契約は36年まで可能でした。マイホームを購入したときの住宅ローン期間に合わせて長期契約をされている方も多いのではないでしょうか。

長期契約をしていた場合に途中で解約しても未経過期間分に応じた保険料が解約返戻金として返ってくるので保険会社の変更をしても安心です。現在の補償内容を確認し、内容が現状に見合っていないのなら解約して新規加入しなおすことも視野に入れて保険会社の見直しを行いましょう。

賃貸の物件で火災保険に加入している場合も引っ越しなどの事情により火災保険を解約する場合は保険料が戻る場合があるので保険会社に確認するようにしましょう。

解約返戻金はどれくらい戻ってくるの?

解約返戻金は別名「未経過保険料」といいます。つまりは、支払った保険料のうち、まだ経過していない分が戻ってくるのです。未経過料率は経過年数によって減少していきますが、各保険会社によって定めている未経過料率は異なるため、実際の解約返戻金を知りたい場合は加入している保険会社に確認しましょう。保険会社の公式サイトやパンフレットなどに料率が公開されていることもあるため、その場合はご自身で計算することも可能です。

火災保険を見直すメリット・デメリット

見直しのメリット

適切な補償内容を保てる

火災保険を見直すことで住宅や家族の状況、災害リスクの変化に合わせた適切な補償内容を保つことができます。補償内容が実際の状況に合っていないと被災してしまったときに必要な補償を受けられなかったり、逆に補償内容が過剰で保険料を必要以上に払うことになったりします。

保険料を安くなる可能性がある

かつての火災保険は補償内容がパッケージ化されていてあまり自由に補償内容の有無を選択できなかったですが、最近は基本となる「火災、破裂・爆発、落雷」を除いて個別に補償の有無を選択できるものも増えています。自分に不必要な補償を除くことによって保険料を安くできる可能性があります。

見直しのデメリット

保険料が高くなる可能性も

近年、自然災害の被害が想定を超えて発生していることなどから、火災保険の保険料は値上がり傾向にあります。そのため、現在契約している火災保険を解約して別の火災保険に契約しなおすと保険料が高くなる可能性も高いです。見直しによって保険料が安くなるばかりではないということは覚えておきましょう。

10年超の契約ができない

火災保険は以前は最長36年の契約ができましたが、2015年の10月から最長10年へと短縮されました。そのため、火災保険を契約しなおした場合、現在は最長でも10年間までの契約しかできません。火災保険は長期契約の方が1年あたりの保険料が安くなるため、見直しによって保険料総額が上がってしまう可能性があります。ただ、2022年度にも火災保険の保険期間が最長5年に再び短縮される見通しなので、10年超の火災保険の契約が満期を迎えるタイミングでは最長5年になってしまっているという場合は最長5年へと変更される前に契約を見直してしまうのも一つの手でしょう。

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火災保険の見直しを行うときのポイント

新価と時価

火災保険の見直しを行おうと思ったとき、基本的にお住まいの住宅は購入してからいくらかの期間が経過していると思います。そこで、火災保険の見直しを行う際にポイントとなるのが、現在の契約が「時価」なのか「新価(再調達価格)」なのかということです。

「時価」での契約となっている場合は注意が必要です。火災が起きたときに火災保険で立て直そうと思っても経過年数による価値の減少と消耗分を差し引いた保険金での支払いとなり、建て直しには自己負担分が多く発生してしまう可能性があります。「新価(再調達価格)」での契約の場合は「時価」とは違って同等の家を新築するのに必要な保険金での受取が可能になります。

一昔前の火災保険は「時価」での契約が一般的だったので、昔に契約してそのままという人はよく契約内容を確認してみることをおすすめします。

ポイント

「新価」:同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額をいいます。
「時価」:「新価」から、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」を差し引いた金額をいいます。簡単に言い換えると、建物や家財などの現在の価値といえるでしょう。

補償範囲の見直し

もう一つの見直しのポイントは補償範囲です。現在の契約内容が自宅の立地条件や環境おいて適切なものなのか確認しましょう。

例えば、都市化の進展や集中豪雨の増加によって昔よりも水災リスクが高まっている地域もあります。また、家財も保険の対象としている場合、契約当初とは必要な補償金額が異なっている可能性がおおいにあります。

また、逆に不必要な補償を外すことも検討しましょう。昔は水災補償の有無くらいしか選択できませんでしたが、最近は火災以外の補償については自由に選択できるものも登場しています。不必要な補償を外すことで保険料を節約することができます。

家族の状況やハザードマップなどを確認して適切な補償範囲で火災保険を見直すようにしましょう。

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