火災保険の更新を迎えたら、人によっては更新後の保険料が倍になることも！？特に10年契約などの長期契約をしている人は要注意。火災保険の2025年問題を解説します。火災保険料が高いと感じたら、保険会社を比べて節約しませんか？

2025年問題とは？

以前の火災保険は住宅ローン返済に合わせて最長36年契約をすることができましたが、2015年に最長10年まで、2022年には最長5年契約に短縮されました。そのため、2015年に10年契約をした人達が2025年に一斉に更新することになります。さらに2022年に契約した人は2027年に満期を迎えるため、2025年以降は火災保険の更新・契約手続きをする人が増えてくるのです。

2025年問題が抱える問題点は2つあります。1つ目の問題点は、この10年間で火災保険の値上げが相次いだため、10年契約を更新すると保険料が大幅に高くなる可能性があることです。保険契約期間中に値上げとなっても加入中の保険料は変わりませんが、満期を迎えて更新する時に値上げ後の保険料が適用されます。複数回値上げとなった分、今までの保険料より割高になるケースが多くなるでしょう。
2つ目の問題点は保険会社や保険代理店の手続きの増加です。更新にあたって見積もりの作成や更新手続き等の作業が増えることから、対面での手続きを希望する際には時間がかかることが予想されます。補償内容や手続きについて相談したい場合は早めに動いた方がよいでしょう。 

どのくらい値上げになる？

火災保険はこの10年間で4回も参考純率が引き上げになっており、特に2024年は過去最大の13.0％の引き上げ率となっています。参考純率がそのまま保険料の値上げ率になる訳ではないため、どの程度値上げになるのかは保険会社によって異なります。

また、2022年に契約年数が最長5年に短縮されたことによる影響もあります。火災保険は長期契約になるほど保険料が割引されますが、契約期間が10年から5年になることで割引率も低くなります。10年契約をしていた時より割引の恩恵を受けにくくなり、保険料が割高になりやすいのです。補償内容や保険金額等の条件によっても保険料は変わりますが、中には2倍近く保険料が上がるケースもあるようです。

値上げの理由は？

火災保険で補償されるのは火事だけでなく、台風や集中豪雨、大雪、落雷などの自然災害での損害もカバーされます。近年、大規模な自然災害が増加し甚大な被害をもたらすことが多くなっています。また、住宅の老朽化が進み、水濡れ事故などの発生も増えています。保険会社が支払う保険金も増加しているため保険料も値上げとなっているのです。

出典：損害保険料率算定機構「2024年度　火災保険・地震保険の概況」

さらに物価高騰の影響で資材費や修理費、人件費も増加しています。住宅の修繕や建て替えに伴う費用が高額になっていることも値上げの理由に繋がっています。

保険料を安くする方法は？

火災保険の更新のお知らせが届いたら、保険料が大幅に値上がりしていて驚いた方もいるかもしれません。少しでも保険料を安くするためには、火災保険を見直すことが大事になります。特に加入してから何年も見直していない場合は、今のライフスタイルに合わせて補償内容を変えることで保険料を節約できる可能性があります。そこで、見直しの時にチェックしたいポイントを紹介します。

長期契約にする

火災保険の契約期間は1～5年の1年単位です。契約期間が長いほど割引率が高く、保険料が安くなります。今後も大規模な自然災害が多発して保険料の値上げがおこなわれた場合でも、契約期間中は保険料が据え置きとなり値上げの影響を受けません。満期を迎え更新時には値上げ後の保険料が適用されてしまうものの、同じ補償内容で1年契約を5年間繰り返すよりも5年契約をした方が保険料は安くなります。

不要な補償を外す

火災保険の補償範囲は幅広く、火災だけでなく落雷や風災などの自然災害や水濡れや盗難などの日常で起きる損害も補償されます。補償内容を充実させるほど保険料も高くなってしまうため、必要な補償のみを選ぶことで保険料を抑えることができます。

特に検討しておきたいのが「水災補償」の必要性です。今までの水災補償の保険料率は全国一律でしたが、2024年に水災リスクが細分化され、水災リスクが低い土地よりリスクが高い土地の方が水災の保険料率が高くなりました。地域によっては水災補償を付けると保険料がかなり割高になる可能性があります。
例えば、マンションの高層階に住んでいて近くに土砂災害を起こす可能性がある場所がない場合は水災補償の必要性は低くなります。今までの契約内容をそのまま更新し続けるのではなく、ハザードマップなどを確認し必要な補償を今一度考え直すことをおすすめします。

免責金額を設定する

免責金額とは簡単に言えば自己負担金額です。例えば、免責金額を5万円に設定していて、20万円の損害が発生した場合、5万円を自己負担して残りの15万円が保険金として支払われます。もし損害額が免責金額より小さい場合は保険金が支払われません。
火災保険の補償ごとに免責金額を設定できる保険会社もあります。水災のリスクは高くないものの水災補償は外したくないという場合には水災補償の免責金額を高めに設定することで保険料は安くなります。その分、万が一の時の自己負担も大きくなってしまうためバランスを考えて設定するようにしましょう。

割引制度を活用する

火災保険には様々な割引制度があり、保険会社によっては取り扱っている割引は様々です。なお、同じ割引でも保険会社によって割引率や適用条件は異なることがあります。保険料を安く抑えるためには保険会社を比べることが大切です。

割引の適用には割引条件を満たしていることが分かる書類などの提出が必要になるため、保険会社が指定する書類を用意しましょう。建物の構造などにかかわる割引の場合には建築確認書のコピーが必要となることもあるようです。

保険会社を比べる

火災保険の保険料は保険会社によって異なります。補償内容が同じでもA社よりB社の方が保険料が安くなることも珍しくありません。火災保険を比べることで保険料を抑えることができるのです。

火災保険を扱う保険会社は沢山あるため一社ずつ確認するのは大変です。そこで、火災保険の一括見積もりサービスを活用して保険料を比べてみましょう。一度の情報の入力で複数社から見積もりを取ることができるため、忙しい方でも簡単に保険料を比べることができます。時間も保険料も節約して、あなたに合った火災保険を見つけてみましょう。

まとめ

10年契約や5年契約の火災保険に加入している場合、2025年以降に満期を迎えます。保険料が大幅に値上がりしてしまったという方は、満期をきっかけに火災保険を見直してみましょう。
同じ補償内容でも保険会社によって保険料は異なります。保険会社によって割引制度や割引率が違うため、より多くの会社を比べた方が最適な保険が分かります。見積もりを比べて自分にとってお得な保険会社を見つけましょう。