火災保険の契約時に悩む要素の一つが地震保険にも加入するか否かです。大きな地震が相次いで発生していることから地震保険のニーズが高まっていますが、追加で保険料がかかります。実際のところ、どれくらいの世帯で地震保険に加入しているのでしょうか？

地震保険の世帯加入率は約35%

損害保険料率算出機構グラフで見る！地震保険統計速報によると、2023年における地震保険の世帯加入率は35.1%です。2022年の世帯加入率は35.0%だったのでわずかながら上昇しています。

この世帯加入率の数字は、当該年末における地震保険保有契約件数を翌年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数で除した数値です。各種共済は含まれていないことにご注意ください。

都道府県別は？

都道府県別にみると、2023年の地震保険世帯加入率が最も高いのが宮城県で53.6%、逆に最も低いのが沖縄県で18.2%です。地震保険の世帯加入率は東日本大震災前は愛知県が最も高かったのですが、それ以後は宮城県が愛知県を抜いて1位となっています。

地震保険都道府県別世帯加入率（2023年）

出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」

地震保険の世帯加入率は阪神淡路大震災後（1994年度末の世帯加入率：9.0%）から上昇の一途をたどっていますが、2023年においても世帯加入率は35.1%です。この数値について、肌感覚より少ないと感じる方は次に紹介する付帯率をみると納得するかもしれません。

地震保険の付帯率は約70％

世帯加入率の他に地震保険の付帯率も参考になると思います。地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みになっています。付帯率は「当該年度に契約された火災保険（住宅物件）契約件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合」を計算したものです。なお、世帯加入率と同様、各種共済の数字は含まれていません。

2022年度の地震保険の付帯率は69.7%でした。前年度は69.4%なのでわずかに上昇しています。
直近で火災保険を契約した人が地震保険もセットで契約しているかを見たいときは、こちらの数値の方が適しています。

都道府県別は？

都道府県別にみると、2023年度に地震保険付帯率が高いのは、高い順に宮城県（89.4%）、高知県（87.2%）、熊本県（86.2%）、鹿児島県（84.4%）、宮崎県（84.3%）です。逆に、低いのは、低い順に長崎県（55.2%）、沖縄県（57.6%）、東京都（61.9%）、北海道（63.2%）、神奈川県（63.6%）です。最も低い都道府県でも50%以上付帯されています。

地震保険都道府県別付帯率（2023年度）

出典：損害保険料率算出機構「グラフで見る！地震保険統計速報」

共済も含めた加入率は？

損害保険料率算出機構の統計は各種共済の数値が含まれていません。共済も含んだ加入率も知りたいところですが、実のところ正確な統計調査が存在していません。

一つ参考になるデータとしては、内閣府が2015年度末においての持家世帯の地震補償ありの保険・共済の加入率（建物のみ）を試算しています。その試算によると、地震補償ありの保険の加入率は35%、地震補償ありの共済の加入率は22%、重複を考慮した地震補償ありの保険・共済の加入率は49%です。

保険のみと比べて上昇はしましたが、それでも半数の持家世帯は地震補償ありの保険・共済に加入していないこととなります。

まとめ

地震保険の世帯加入率は35.1%（2023年）、付帯率は69.7%（2023年度）です。将来大きな地震が起こるとされている地域や直近で大きな地震が起こった地域で地震保険の世帯加入率や付帯率が高くなっています。地震が原因の損害は火災保険では補償されません。地震による損害に備えたいのならば地震保険の加入を検討しましょう。