大きな地震が起こったあとは、「もし自分が住んでいる地域で地震が起こったらどうしよう…」と不安になるものです。地震に対して備える保険としては地震保険がありますが、これは火災保険とセットで入る必要があるものです。地震保険はあとからでも入れるのでしょうか。

地震保険はあとからでも加入可能

地震保険は単独では入れず、火災保険とセットで加入する必要があります。すでに火災保険に加入していて保険期間の途中であっても、追加して地震保険に加入することができます。加入したい場合は契約している保険会社や代理店にご相談ください。

ただし、地震保険はすべての損害保険会社で扱っているわけではありません。もし、自分が加入している保険会社で地震保険の取り扱いがない場合は、地震保険の取り扱いがある別の保険会社の火災保険に入り直す必要があります。一括見積もりサービスを利用して複数の保険会社から見積もりを取って、納得のできる保険会社・補償内容で加入し直しましょう。

また、少額短期保険の中に単独で加入でき、地震に対して備えられる保険もあります。地震保険とは制度や補償内容が異なりますが、地震に対する備えが欲しい場合はこちらも検討してみてはいかがでしょうか。

地震保険の増額は可能？

地震保険に加入しているけど、現在の保険金額では不安があるから増額したいという場合も、地震保険の保険金額の限度内でしたら増額することも可能です。地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で、建物は5000万円、家財は1000万円を上限として設定することとなっています。

火災保険の保険金額の50%では足りないと感じるのであれば、保険会社が独自で用意する地震保険の上乗せ補償特約や少額短期保険業者が提供している地震被害を補償する保険への加入も検討しましょう。ただし、上乗せ補償は用意している保険会社が限られることと追加の保険料が必要なことには注意しましょう。

火災共済に加入している場合は？

現在、火災保険ではなく火災共済に加入しているという場合は地震保険には加入できません。地震保険は火災保険に付帯して加入するものだからです。ただし、共済でも地震共済や自然災害共済という形で地震に対する保障が用意されているので、そちらに加入することはできます。火災共済の加入先に問い合わせてみましょう。

共済は地震保険と比べると掛金が安いものの、受けられる保障が少ない傾向にあります。地震共済・自然災害共済に加入する場合は、地震の被害を受けた後に驚かないように事前に保障内容はしっかりと確認しておくようにしましょう。

地震保険の保険料はいくら？

地震保険の保険料は都道府県と建物の構造（耐火構造か非耐火構造か）によって決まります。地震・噴火・津波による被害のリスクが大きい都道府県ほど保険料が高くなっています。財務省のサイト上の地震保険制度の概要のページに、保険期間が1年の場合の保険金額1,000万円あたりの保険料の紹介があります。これをもとに自分で計算することもできますが、分からない場合は保険会社や代理店にお問い合わせください。

地震保険料を安くする方法

地震保険は最長で5年契約ができますが、契約する保険期間が長いほど合計の保険料が安くなります。1年契約を5回繰り返すよりも5年契約をした方が5年分の保険料は安くなるのです。また、免震建築物割引、耐震等級割引、耐震診断割引、建築年割引の4つの割引制度が用意されていて、条件に当てはまる最も割引率が高い割引を受けることができます。割引率は10%～50%で免震性・耐震性に優れていると認められるほど保険料の割引率は高くなります。

地震保険料は値上げの予定

地震保険は保険料の改定が予定されています。2019年5月28日付で、金融庁長官に地震保険基準料率を変更する届出がなされています。届出通りに審査が通れば、基本料率が全国平均で+5.1%の引き上げとなります。ただ、すべての都道府県で値上げとなるわけではなく、値下げとなる都道府県もあります。詳しくは以下記事をご確認ください。

まとめ

地震保険はあとからでも追加加入することができます。また、保険金額の限度内であれば契約期間の途中で増額することも可能です。火災共済に加入している場合は地震保険には加入できませんが、地震共済や自然災害共済などで地震に対して備えることも可能です。

契約している保険会社では地震保険を提供していない場合や共済ではなく地震保険に入りたいから火災保険への乗り換えを考えているという場合などは火災保険一括見積もりサービスを利用して複数の会社を比較し、納得のいく補償内容や保険料の火災保険・地震保険に加入するようにしましょう。