地震保険の基礎知識

地震保険は賃貸でも加入すべき?

投稿日:2019年3月8日 更新日:

東日本大震災以後、地震保険に対する関心が高まっています。賃貸マンションや賃貸アパートを借りるとき、基本的には火災保険に入ることとなりますが、地震保険には入る必要はあるのでしょうか。賃貸の場合の地震保険について説明します。

地震保険とは

まず、そもそも地震保険とはどのような保険なのか説明します。地震保険は被災後の当面の生活を支えることを目的に、国と民間の保険会社が共同して運営する保険です。地震・噴火やそれらによって起こった津波を原因として建物・家財に損害を受けた場合に保険金が支払われます。逆に、地震・噴火・津波による損害は火災保険では補償を受けることができません。そのため、地震による損害に備えたいのであれば火災保険に加えて地震保険も入る必要があるのです。

地震保険の補償対象は?

地震保険は火災保険と同じように「建物」と「家財」に分かれていますが、賃貸の場合、「建物」はオーナーが契約するものなので「家財」を対象として地震保険に加入することとなります。

「家財」といわれてパッと思いつくのはテレビや冷蔵庫などの電化製品や衣装ケース、テーブルなどの家具だと思いますが、他にも食器類や衣類なども対象となります。逆に補償の対象外となるものとしては、現金・切手などや自動車・バイク、1組30万円超の美術品や骨とう品などです。また、電化製品でも備え付けのものは建物に分類されるので対象外です。

地震で想定される損害の例としては、揺れで食器類が落ちて割れてしまう、机の上等に置いてあった電化製品や小物類が落ちて壊れてしまう、地震を原因とする火災で家財が燃えてしまうといったものがあります。保険料と必要な補償のバランスを考えて地震保険の加入を検討しましょう。

地震保険の保険金支払額は?

地震保険の保険金は保険会社の査定人によって認定された損害の程度によって支払われます。また、保険金支払いの上限額である保険金額は火災保険の保険金額の30%~50%の範囲(家財の上限:1,000万円、建物の上限:5,000万円)でしか契約することができません。これは、地震保険は損害を補償するというより、被災後の当面の生活を支えるという性格のものだからです。

地震保険の家財の損害の認定基準と保険金の支払額については以下の表の通りです。

損害の程度 基準 支払額
全損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合 地震保険の保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合 地震保険の保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合 地震保険の保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合 地震保険の保険金額の5%(時価額の5%が限度)

なお、家財の損害程度の認定方法は迅速に調査を行うため、個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく5つ(①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類)に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出して「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の認定を行います。

地震保険の保険料は?

地震保険の保険料は建物の構造と所在地によって決まります。同じ物件であればどの保険会社でも保険料は変わりません。地震保険の保険料は以下の形で計算されます。

保険料=保険金額×基準料率
基準料率=基本料率×(1-割引率)×長期係数

計算に必要な基本料率や割引率、長期係数は公開されているので自分で計算することも可能です。

目安までに、保険金額が500万円の場合の保険料は、木造の場合は1年あたり6,000円~19,000円ほど、鉄骨・コンクリート造の場合は1年あたり3,500円~12,000円ほどです。

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賃貸でも地震保険に入る必要がある?

地震を原因とする損害は火災保険では補償を受けることができません。ただ、地震保険の保険金額にも制限があるので、すべての損害が補償されるわけでもありません。地震でどれだけの被害を受ける可能性があるのか、被災後に貯蓄等で生活を立て直すことができるのかを考え、被害額が大きくなりそうであったり、貯蓄等で生活の再建が難しそうであったりした場合は地震保険についても契約するのを検討した方がよいでしょう。

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