火災保険は火災だけでなく自然災害や盗難などの補償も対応しています。私たちの住まいを守るために欠かすことのできない保険となっています。大切なマイホームを守るために火災保険には契約しておきたいですよね。では、どのように火災保険を選べばよいのでしょうか。持家の場合において火災保険を賢く選択するためのポイントについて紹介します。

火災保険の選び方のポイント

住宅ローンを組む時には火災保険の契約を求められることがほとんどのため、そのときにすすめられた火災保険に契約しなければいけないと思っている人もいるかもしれません。しかし、金融機関がすすめる火災保険に契約しなければいけない決まりはありません。自分で保険会社や補償内容を選択することができます。そこで、大切なマイホームを守るための火災保険の選び方のポイントを確認しておきましょう。

1-保険の対象や補償内容は自分で決めよう

保険の対象を決めよう

住宅が火災で燃えてしまったり、自然災害で損害を受けた場合に火災保険で補償してもらうためには、損害を受けたものが保険の対象に含まれている必要があります。火災保険の対象は「建物」「家財」「建物と家財」のいずれかで契約することが可能です。

火災で家財が燃えてしまっても「家財」が保険の対象となっていなければ補償を受けることができません。万が一のことを考え、補償の範囲について家族と相談して決めましょう。

建物の保険金額に注意しよう

建物の保険金額はどれくらいに設定しておけば安心なのでしょうか。万が一、火災で全焼してしまった場合、新しく住まいを構えるための十分な補償に備えるためにはどのような契約にすればよいのか押さえておきましょう。

保険金額は建物評価額と同額にすることが大切です。万が一、保険支払事由が生じた時に、1000万円の価値の住宅には1000万円を上限に同等の住宅を再建築する、もしくは同等の建物を再購入するために保険金が支払われます。建物評価額と同額の設定でなければ損害時に損害額どおりの保険金が支払われなかったり、保険料を無駄に支払うことになってしまいます。保険金額の設定は建物評価額より保険金額を少なく設定している一部保険や1000万円の価値の住宅にそれ以上の保険をかけている超過保険とならないように注意しましょう。保険金額は火災などの支払事由が生じたときに支払われる上限の金額になります。全損となってしまった時のことを想定し保険金額は建物評価額と同額にしましょう。

もう1点重要なことは、「新価」で契約をすることです。建物の評価額の評価基準には新価（再調達価額）と時価の2通りあります。新価は同じ物件を新たに建築あるいは購入するのに必要な金額で、時価は新価から経年劣化による価値の減少と使用による消耗分を差し引いた金額のことを言います。時価での契約だと建て直しのための費用を十分に賄えない場合があるので、新価（再調達価額）での評価で契約することをおすすめします。（現在契約する場合は、ほとんどの場合新価での契約になります。）

必要な補償を選び不必要な補償は外そう

火災保険の基本は、住宅火災保険と住宅総合保険です。最近では幅広いニーズに対応するために各保険会社も損害の種類をカスタマイズできるようになっている事が多いです。それぞれの補償を理解しご自身の住環境に合った納得のいく補償内容で火災保険に契約しましょう。また、各保険会社で基本の補償内容をカバーする特約を設けている場合もあります。保険会社の各商品を比較し自分にあった最適な火災保険契約を行えるようにじっくり検討しましょう。

保険期間を決めよう

火災保険の保険期間は最長で5年です。保険期間を1年にして毎年更新したり、見直したりする場合と保険期間を1年超の長期契約する場合では、3年や5年といった長期契約であるほど保険料の支払総額は少なくなり、更新の手間も少なくなります。長期契約にするデメリットとしては、1回の支払い負担が大きくなることや補償内容の見直しのきっかけやタイミングが少なくなることがあげられます。しかし、長期契約でも災害のニュースなどがあったタイミングで自分の契約している火災保険を確認してみるとよいでしょう。定期的に補償内容が十分か確認してみることで住環境の変化と補償の内容のミスマッチも防ぐことができます。

2-地震保険の契約が必要か考えよう

火災保険は自然災害による損害もカバーできる保険ですが、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする住宅や家財への損害は補償対象外です。地震に対する備えには火災保険にセットで契約する地震保険の契約が必要になります。地震保険の保険料は保険会社によって違いはありません。地震保険の補償内容においては、損害状況に応じて全損・大半損・小半損・一部損の判定を受け、損害の程度に対する割合の保険金の支払いとなり、地震で被害を受けた住宅を再建するには補償が足りないようにも思えます。しかし、地震保険は被災者の生活安定を第一の目的とし、政府と民間の保険会社が共同で保険金の支払いを担保している公共性の高い保険です。受け取った保険金の使い道も自由なので住宅の再建以上に被害を受けた後の当面の医療費や生活資金と考え、地震保険の契約が必要か家族と相談して決めましょう。

3-複数の保険会社で見積もりをとろう

火災保険の契約を行う際には、複数の保険会社で見積もりを行い比較してみるとよいでしょう。複数の保険会社から見積もりを取ることで自分に必要な補償をどのくらいの保険料で契約できるのか比較することができます。必要な補償をできるだけ保険料を安く契約するために一括見積もりサイトなどを利用して複数の保険会社から見積もりを取得するとよいでしょう。

火災保険を契約する時に抑えておきたい「自然災害」リスク

直近では、9月に局地的な暴風雨や非常に激しい雨で甚大な被害をもたらした台風15号や非常に強い勢力のまま上陸し、各地で洪水や土砂崩れ、河川の氾濫など大きな被害をもらした台風19号など2019年の大きな出来事ではないでしょうか。関東や東北地方を中心に広範囲にわたる被害となり、台風19号は台風としては初めての指定となる特定非常災害にも指定されました。このような大きな被害をもたらす自然災害のリスクは日本国内のどこで起こるか分かりません。誰もが自分の身に起こることかもしれないと考え、事前に備えておくことが大切です。

災害グッズの備えや避難場所、避難場所までの経路の把握なども災害に対する備えとして重要です。災害が起きた時に身を守るための準備も大切ですが、災害後にはいち早く元の生活に戻れるように備えておくことも大切です。災害によって被害を受けてしまった我が家の修理には火災保険に契約があれば保険金で修理することができます。それぞれの被害原因の補償の契約が必要となりますので、いつ起こるか分からない災害に備えてそれぞれの補償内容を理解し、必要な補償を選択するようにしましょう。

火災保険の契約でしっかり備えよう

火事や自然災害は、大切なマイホームに甚大な損害を与えてしまうこともあります。貯蓄では賄いきれない経済的損失も火災保険の契約があれば安心です。また、火災のリスクでは自宅の出火の危険だけではありません。近隣で起こった火事が自宅に類焼してしまうリスクも考えておかなければいけません。隣家の火災が原因で自宅に類焼した場合では、「失火責任法」により失火元に責任追及することができないからです。火災保険は、近隣からの類焼リスクにも備えることができます。自分の住宅は自分で守るという意識をしっかり持ち火災保険に加入しておきましょう。