1年の大半が空き家になることが多い別荘にも火事や自然災害被害のリスクはあります。むしろ、別荘は普段住んでいる住宅より管理が徹底されていないことが多く、放火の被害や建物の老朽化による倒壊、飛散や衛生面、景観上の問題、不法侵入にあうリスクが大きいです。放火や自然災害などの被害に備えるなら火災保険が有効ですが、別荘でも加入できるのでしょうか?
別荘は火災保険に加入できる?
別荘などの季節的に住居として使用され、家財が備え付けられている建物は、「専用住宅物件」として火災保険に契約することができる場合があります。専用住宅物件とは、居住の目的で建てられた住宅で、店舗、作業場、事務所などに使用する部分がない住宅です。ただし、管理の方法や訪れる頻度などによって空き家とみなされて住宅用の火災保険に加入できない場合もあります。
では、所有する別荘が住宅用の火災保険に加入できない場合はどうすればいいのでしょうか?別荘が火災保険の契約で空き家の扱いとなった場合は、「一般物件」として火災保険に契約することが可能です。一般物件は、店舗や事務所などが該当し、空き家となっている期間が長い別荘は居住用の建物とみなされず店舗や事務所と同じ一般物件として火災保険に契約することになります。その場合は、住宅物件より保険料が高くなってしまいます。
空き家を引受していない保険会社や共済もありますが、最近では、別荘向けの火災保険もあるようです。別荘に火災保険契約を検討している場合は保険会社や代理店に相談してみるとよいでしょう。
別荘は地震保険に契約できる?
別荘は高原が広がる避暑地や海沿いなど自然が豊かな場所にあることが多いです。そのような場所は、都会から離れた山荘であったり、温泉地であったりと地震の被害も心配です。日本は地震が多くどこの地域で起こってもおかしくありません。そんなセカンドハウスとして所有している別荘にも地震保険をかけることはできるのでしょうか。
地震保険の対象は、居住用の建物と家財となります。地震保険は火災保険とセットで契約します。別荘が住宅用物件として火災保険に契約している場合は、地震保険に契約することができます。しかし、別荘が一般物件として火災保険に加入する場合は、地震保険に加入することができません。
別荘の地震保険料は地震保険料控除ができない!?
火災保険にセットで地震保険に契約している人は、地震保険料控除として所得控除を受けられます。しかし、別荘の場合は控除対象外となります。理由は、地震保険料控除の対象となる建物は「常時住宅として使用している建物」であるからです。別荘や空き家は常時住宅として使用しているわけではないため、地震保険料控除の対象外となります。
別荘でも火災保険に入る必要はある?
別荘は長期休暇の時期の利用以外空き家となってしまうなど、人が住んでいない期間が長くなります。保険料がもったいなく感じるかもしれませんが、別荘でも火災保険に加入するのが望ましいです。
火災や自然災害のリスク
別荘などの人が住んでいない間の空き家は、放火の被害を受けるリスクが高くなります。そして、普段人が住んでいないので、初期段階での消火も難しく、被害が大きくなりやすいです。また、自然豊かな場所にあることも多く、都心部よりも土砂災害や河川の氾濫などのリスクも高くなるでしょう。
火災や自然災害の被害に遭った場合に、火災保険に加入していれば保険金を受け取れますが、加入していなければ自己資金で修繕や再建築を行う必要があります。資金が足りなければ別荘を手放さなければならなくなる可能性もあり、自分の資産を守るためにも火災保険は重要です。
賠償に備える
別荘がある場所に自然災害での台風や大雨の警報が出ていても状況を確認しに行くことが難しい場合もあります。通常、自然災害が原因の被害では損害賠償責任は発生しませんが、管理が不十分だったことにより台風で屋根の一部がはがれて近隣の住宅に被害を与えるなどした場合は損害賠償責任を負う場合があります。
また、自然災害とは関係なく建物の管理が不十分で他人や他人の物に損害を与えてしまうことも考えられます。そうした場合には管理が不十分であったことと損害との間に因果関係が認められて損害賠償責任を負うこともあります。
こうした損害賠償に対するリスクに備えて個人賠償責任保険(住宅物件の場合)や施設賠償責任保険(一般物件の場合)があると安心です。これらは火災保険の特約として契約することができるので、一緒に備えておくとよいでしょう。
まとめ
別荘は、常に居住している住宅ではありません。台風や大雨、集中豪雨の予報があってもすぐに住宅の状況を確認することが難しい場合があります。別荘は山の中など自然に囲まれた場所に位置していることが多く、台風や大雨による倒木のような自然災害で被害を受けてしまうリスクに備えて火災保険で準備をしておくと安心です。
しかし、別荘は常時住居として所有している建物ではないため、住宅物件として火災保険に加入できない場合があります。その場合は、一般物件として契約することができますが地震保険には加入できません。別荘にも火災保険の契約があると火災や自然災害による被害に備えられるため安心です。自分の所有する別荘の火災保険契約について、保険会社や代理店に相談するとよいでしょう。また、一括見積もりサイトなどを利用し保険料の比較を行ってみてもいいでしょう。