掛け捨てと積立というと生命保険のことかと思うかもしれませんが、火災保険にも掛け捨て型のものと積立型のものが存在します。火災保険は掛け捨て型と積立型のどちらがよいのでしょうか。それぞれのメリット・デメリットを紹介します。

火災保険にも積立型のものがある

火災保険は掛け捨て型が一般的ですが、積立型のものも存在します。掛け捨て型との大きな違いは、満期時に満期返戻金や契約者配当金が支払われるということです。契約者配当金は積立部分の運用益が予定利率に基づく運用益を超えた場合に、その超えた部分について所定の方法で計算された金額が満期返戻金とともに支払われるものです。補償範囲やサービス内容については、一部違いがあることもありますが、大きな違いはありません。

積立型火災保険のメリット・デメリット

積立型火災保険のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

満期返戻金・契約者配当金がある

積立型の場合、掛け捨て型にはない満期返戻金や契約者配当金が存在します。掛け捨て型ではなく積立型を検討する理由はこの満期返戻金・契約者返戻金があるからではないでしょうか。ただし、満期返戻金を受け取るためには、保険料を全て支払っていることと途中で解約や終了せずに満期を迎えることが必要ですので気を付けてください。

契約者貸付が利用できる

積立型の場合、契約者貸付が利用できます。契約者貸付とは、急な資金が必要となった時などに保険の契約は継続したままに保険会社が定めた範囲内でお金を借りることができる制度です。積立型の生命保険などで知られている制度ですが、積立型の火災保険でも利用することができます。なお、返済しないと満期返戻金から返済額が差し引かれてしまいます。

デメリット

保険料が高い

積立型の火災保険は積立分が必要なので掛け捨て型の火災保険よりも保険料が高くなります。保険料を全て払わないと満期返戻金が受け取れないので、一括以外で支払う場合は満期まで継続して保険料を支払い続けられるのかよく検討する必要があります。

途中解約すると損をする可能性が高い

積立型の火災保険を途中解約すると、多くの場合で払込保険料よりも解約返戻金の方が少なくなります。特に経過期間が短い場合は返戻金が払込保険料総額よりも大きく下回ることがあるので注意が必要です。

全損終了すると満期返戻金がもらえない

火災保険は家が全焼してしまうなどして保険金額のすべてが支払われると契約が終了します。この場合、掛け捨て型より高い保険料を支払って積み立ててきた満期返戻金を受け取ることができません。積立型の生命保険等でメリットに挙げられることが多い「貯蓄性が高い」ということを積立型火災保険のメリットに書かなかったのはこれが理由です。

掛け捨て型火災保険のメリット・デメリット

次に、掛け捨て型火災保険のメリット・デメリットを紹介します。

メリット

保険料が安い

掛け捨て型の火災保険は積立型の火災保険と比べて保険料が安いです。満期返戻金のために積み立てる分の保険料が必要ないためです。

解約時の損が少ない

火災保険の保険期間中に転勤などで引越しをして解約をしなければならないこともあり得ます。その場合、掛け捨て型の解約返戻金は未経過分の保険料と同額ではないものの、近い額が返ってきます。

デメリット

満期返戻金・契約者貸付がない

掛け捨てなので満期返戻金がありません。また、契約者貸付を利用することもできません。ただし、これらを除くと目立ったデメリットはありません。必要な補償に対して必要な保険料を支払う形です。

満期返戻金には税金がかかる

積立型火災保険で満期時に支払われる満期返戻金や契約者配当金には税金がかかります。保険料を支払う方と返戻金を受け取る方が同じである場合は所得税（一時所得）、異なる場合は贈与税の対象となります。

一時所得の金額は、他に一助所得がないとすれば、受け取った返戻金の総額から払込保険料の額を引き、特別控除額50万円を差し引いた金額です。課税対象はこの金額をさらに1/2にした金額です。贈与税の場合は、他に贈与を受けないとすると、満期返戻金の総額から払込保険料の額を引き、基礎控除額の110万円を差し引いた額が課税価格です。

積立型火災保険は相続時に注意が必要

積立型火災保険は満期返戻金があり、資産性がある保険なので相続財産の一部として扱われます。そのため、積立型の火災保険を相続して名義変更を行う場合には相続人全員の承諾が必要となります。相続人全員の意思疎通が簡易に図れる状態であれば問題ありませんが、もめごとが発生している場合には名義変更にもひと苦労するかもしれません。

まとめ

火災保険には掛け捨て型の他に積立型も存在します。それぞれメリット・デメリットが存在しますので、十分に特徴を理解してどちらのタイプにするのか決めてください。